ノーベル賞大学 面目躍如 本庶佑 京大特別教授がノーベル医学・生理学賞を受賞

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    京大特別教授の本庶佑氏が、2018年度のノーベル医学・生理学賞を受賞したことに敬意を表します。何年も前から、今年こそと期待されていましたが、やっと実現し、日本人として誇りに思います。本庶特別教授は、これまでも過去の研究実績に対して、数々の賞を貰っていますが、ノーベル賞は世界最高の賞であり、格別の価値あるものといえます。受賞の報に接した折、誰しもが思ったことは、「またまた東大でなく、京大か!」ということであろう。これまで受験偏差値の高い東大からは、一人もノーベル医学・生理学賞を受賞した者がいないのである。最大の国家予算を交付されている東大の医学部関係者から、なぜノーベル医学・生理学賞の受賞者が出ないのだろうか。これはわが国における人材育成上の大問題でもある。最も偏差値の高い学生を受け入れていながら、独創力のある人材が輩出されてこないのは、国家的な損失ではないだろうか。東大の教育や人材育成に問題があるのではないか、と1983年にノーベル医学・生理学賞を受賞した利根川進氏は文部大臣に諫言したことがある。米国のシカゴ大学は、83人余のノーベル受賞者を輩出しているが、東大からはなぜノーベル医学・生理学の受賞者が一人も出ないのか、ということが象徴的な問題であろう。中高一貫校の中でも偏差値の高い者が、東大の理科三類を受験している。しかしながら、合格者の中で、真に医学を極めたいという志をもった者は、入学者全体の20%と言われる。理科三類に行くのは、偏差値が最も高いというのが、受験の動機である。かって、天皇の心臓の手術をした者は、日大の医学部を三浪して入った順天堂大学医学部教授の天野篤教授である。最早や東大には臨床の名医と言われるような医師は存在しなくなったのである。本庶佑特別教授のように、好奇心あふれる非凡な探究心と情熱をもった人間は今日の東大には存在していないのであろう。わが国の医学界をリードしているのは、京大>阪大>慶應大>東大の順であると言われている。東大のあり方を根本的に改革しなければ、わが国の学問の進歩はあまり期待できないのである。




























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    抜本的な少子化対策と行き過ぎた個人情報の保護

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      少子高齢化社会の到来というテーマがわが国で浮上してから既に20年近くになる。しかしながら、誰も実感を以って具体的な施策を講じる者はいなかったと言える。今は、何かを言えば、セクハラ、パワハラ、モラハラという時代になっている。ネットやパソコン等の普及に伴い、個人情報の保護が問題となったが、本来公開すべき株式会社の決算情報までも非公開にする妙な時代になっている。学術研究の面から、企業向けにアンケート調査をお願いしても、個人情報の保護の影響からか、回答率は、かってに比べて極端に低くなり、統計手法を活かした分析すらできない状況に置かれている。平成13年ごろまでは、企業に対するアンケートの回収率は30%を何とか維持できていたが、昨今では、5%が回収できれば良い方である。統計処理において母数が5%程度では、幾ら高度な統計手法を用いてもその結果の数字は全く意味を持たない。学術研究には広くデータを収集して統計手法を用いて分析することは不可欠の筈である。したがって、大学院の修士論文や博士論文の作成において大きな障害になっている。これらの個人や企業からの情報提供がなされないと、事実に基づいた分析ができず、その結果、他人の研究を無断で引用したり、データを改竄したり、といった研究不正がまかり通ることにもなる。個人に関わる情報は、何もかも隠せばよいというものでもない。職務上、必要な場合は、真の事実を知り、適切な対応を行う上では、ある程度、他人による個人情報の取得は許されても良いと思う。一律に禁止するという考え方は問題もありうる。今日のお役所は、情報の隠蔽が当たり前となっている感がある。森友学園や加計学園などは、正にその典型である。政府が国会において、堂々と「嘘」の答弁をしてまで、バカ総理に忖度するという嘆かわしい風潮が蔓延している。ヤクザにひけを取らないバカな麻生大臣の発言内容は国民として恥ずかしい限りである。明治維新以来の総理大臣で安倍晋三氏ほど、愚かな総理は存在しなかったのではないかと思われる。「俺は朝鮮人」だと、常々のたまわっていた政治家が故安部晋太郎である。安倍晋三の代表的な支持団体は、あの朝鮮の統一教会の文鮮明や朝鮮人の代表的な職業である山口県のパチンコ業界であると言われている。子供を持たない安倍総理は、少子化を語る前に、どんな無理をしてでも、子供を持つべきではないかと思われる。昨年のベストセラー本は「夫の〇〇が入らない」というテーマの本であった。本の表題は、さすがに白紙であり、本屋に言って、女性の店員に、本の題名を言うのも憚れる。そこで提案であるが、子供を一人生むと、1千万円を支給するという制度を設けたらどうだろうか。女性が、汚れた社会にでて働き、セクハラを受けて嫌な思いをするならば、むしろ女性でなければできない子作りに対して、思い切った国策の一つとして、子供の出産に対して、一人当たり1千万円を支給する、という位の抜本策が有っても良いのではないか。財務省の元福田事務次官や元国税庁長官であった佐川氏に支払う予定の退職金(約1億円)を、子供の出産手当として10人分に充当することが可能である。傾きかけた日本をまともな国に引き戻すには、これくらいの発想の転換が必要ではないかと思われる。<span style="font-size:medium;">
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      国民の身近な期待に添えないバカ総理の外交オンチ

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        今年から米国のMBLのエンジェルスに加入した日本の大谷翔平選手は、大方の予想に反して、リーグ開幕早々から、大活躍しており、野球の神様と言われたベーブルースを超えるほどの期待と関心を集めているのは、今や周知の事実である。こんな夢にでもでてこないような活躍を誰が期待したであろうか? 5月5日には、数々の記録を米国で打ち立てたイチロ-が所属するマリナーズと対戦することを世界中の野球フアンが期待している。
        しかしながら、皮肉なことに、マリナーズは、急遽、イチローを選手から外す奇妙な契約を発表したのである。この結果、イチロー対大谷の夢の対決が見られなくなってしまい、数多くのファンの期待を裏切ることになってしまった。こういうときに、日頃から、トランプ大統領との関係が良好であることを謳い文句にしてきた安部総理が、トランプ大統領に懇願してでも、イチローと大谷との夢の対決を実現させてくれば、多分、安倍総理の国民の支持率は10%は向上したにちがいない。日頃から外交の安部と言っておきながら、肝心なときに、国民の期待に対応しない鈍感さには驚くばかりである。小さな日本の総理が中東に言って、訳のわからない戯言を言っても、国際的には、今や安倍総理は、「かやの外」に置かれている。野球や国民の心も知らずして、日本の総理が務まるはずはない。成蹊大学出身のバカ総理と学習院大学出身のバカ財務相という安倍内閣は、全く国民の期待を大きく損なったことは疑いのないところである。同時に東大出身のバカ官僚も所詮は、セクハラに専念するのが実態である。財界においても、かっての土光さんのような人物は見当たらず、働き方改悪法案に肩入れする始末である。わが国に於ける政官財は、戦後において呆れるほどに劣化している。こんな国にした責任を誰が負うというのだろうか?


        わが国に三権分立や主権在民は存在しない!

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          わが国の憲法には、国会は国の最高機関であると記載されていることは、周知の事実である。しかしながら、実態は司法の独立は絵に描いた餅のようです。下級審の裁判官は、常に最高裁の人事局に顔を向けており、最高裁と異なる独自の判断を判決として示すことは許されていないのが実態と言える。
          勇気ある下級審の裁判官は、左遷もしくは退職を覚悟して、画期的な判決を出す必要がある。裁判所内における官僚制度はひどいものがあり、辞職して、他の職業(弁護士、テレビのコメンテータなど)に転職する人は少なくないようである。最高裁の判事は実質的に官邸が推挙し、衆議院の総選挙の際に、国民による信任の投票が行われるという仕組みになっているが、最高裁の個々の判事について、一般国民は信任を判断できるだけの情報を持ち合わせていない。あくまで形式的な信任の投票にすぎない。
          一般的な印象として、裁判官は世間から隔離された生活を強いられており、六法には強いが、世間の常識には弱いということができる。わが国の司法は、立法の解釈・判断を行う権能を有しているはずであるが、1票の格差問題を始めとして、いくら最高裁が判断を示しても、行政府や立法府は無視した態度をとるだけに留まらず、立法府や行政府に忖度していることは明らかである。人間の社会では、人事権を掌握している者が事の是非を差配する。これまで、違憲立法は数多く制定されているが、司法が立法を否認したという事例は極めて少数である。
          12月6日のNHKの受信料をめぐる最高裁の判断は、極めて世の中の実態にそぐわない異例な判示である。メデアが普及している今日の状況や今後あるべき姿を踏まえた判断を示すことができないのは、司法権の放棄に近いものがある。NHKは今後ともこれまでのように国民から一方的、かつ、強制的に受信料を強奪するという制度は、根本的に見直されるべき問題といえる。国会と同様に、司法も将来のあるべき姿を示唆する姿勢がなく、官邸に忖度した時代遅れの法的にも矛盾した判決が出されているのは国民のとって不幸なことといえるだろう。


          東大の医学部はお荷物

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            年間購読雑誌である「選択 7月号」において、大学入試で最も偏差値の高いと言われる東大の理科3類から進学できる医学部は、今日では東大にとってお荷物の存在になっていると報じている。他大学の医学部よりも多額の国家予算を使いながら、研究成果の指標とされる著名な医学専門雑誌への論文投稿数は京大や阪大に比較して3分の1に過ぎず、費用効果の割合は総じて低い。かっては、東大から著名な医学者や医師を輩出したが、今日では、ノーベル賞級の医学者は存在しないといわれている。むしろ医学論文のデータ改ざんで話題になるという体たらくである。
            我が国の医学界は、関西の京大と阪大が先行し、東大や慶応がその後を追っているとのことである。かって、天皇陛下が東大で心臓の手術を受けたが、その手術を執刀したのは、三浪して日大の医学部に入った順天堂大学の天野篤教授であったことは記憶に新しい。雑誌「選択」の記事によれば、東大は医学部まで「官僚組織」が支配しており、余り研究しなくても退官後、有名な病院の要職につけることから、世界で先端分野を極めようとする研究志向の医学者が少ない。折角、偏差値の高い優秀な受験生を集めながら、いざ東大の医学部に入っても、医者になりたい者は僅か20%に過ぎず、他の者は、偏差値が高いから志願した者が大半を占めている。このことは、人材や国家予算の有効活用という視点から見ても大問題である。東大自身が医学部を東大のお荷物と断じているのは頷けることである。


            老前破産の現実

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              >日本の平均寿命は世界でも1,2を争うほど高齢化している。少子高齢化という時代から、今では無子高齢化と言われる状況になっている。医学の進歩は、これからも益々平均寿命を引き上げることになることは必至であろう。国民の大半が65歳以上の老人が占めることになり、後期高齢者と言われている75歳が老人となる日も近い。年金の受給開始年齢も70歳に引き上げられる予定である。60歳で会社を定年退職して、年金生活に入るという時代は過去の夢物語になっている。確かに今の60歳は昔に比べると未だまだ若い。過日、逝去された日野原重明氏は75歳をもって新老人とみなし、それまでは大いに働くことを提唱し自ら実践して、105歳をもって天寿を全うされたのは尊敬に値する。しかしながら、年金が受給できる年齢までどうやって生活を維持するかが大問題である。時代が変わったとはいえ、現在の日本において75歳まで働ける社会にはなっていない。生命的には長生きができても、それを支える生活資金が不可欠であるが、年金の受給が70歳、更には75歳にまで引き上げられると、生活保護に頼らざるを得なくなる。生活保護は一見、有り難い社会保障制度に見えるが、実際に受けるとなると、地獄が待っているのである。いわゆる生活保護者に対する行政の“いじめ”が容赦なく行われるのである。生きるも地獄である。老人年齢が引き上げられると、結果的には「老前破産」という状況に追い込まれて自殺者が急増することになる。「無子高齢化」の時代はすぐにやってくる。一強独裁の安倍政権は、国民の姿に目を向けず、自らの野望に邁進するだけでだろう。



              マイナンバー法は廃案にすべき理由

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                マイナンバー法には、特段の罰則規定はない。収入がある場合には、支払先から支払調書にマイナンバーを記載する必要があるという理由で、マイナンバーを教えてほしい、という要請があちこちから来る。「貴方のマイナンバーは、当方で厳重に遵守するから」という理由で強要されることになる。
                 しかしながら、この言い分は、いわゆる「オレオレ詐欺」の手口と全く同様である。相手側に提供するのが、金か、情報かの違いのみであり、手口は、結果的に同じである。支払いを受ける取引の相手の数だけ、自分のマイナンバーを外部に知らしめることになる。他人の秘密事項を完全に守ることは、今日の人間社会においては不可能と言うほかない。
                 とりわけ、確定申告の時期は、税務署に資料を提出するというもっともらしい理由から、本来、秘守されるべきマイナンバーが外部に流出される機会が格段に増えることになる。法律上、事業者に秘守義務があるといっても、税務署に提出する資料を作成する過程で、複数の人の目に触れることになり、資料作成に過誤がある場合には、破棄したものはゴミとして捨てられることは当然に起こり得ると考えるべきである。大企業の一部では、完璧な情報の管理も可能であるかもしれないが、大方の企業や個人事業者の立場においては、実質的に不可能といってもよい。むしろ「おれおれ詐欺」の方が、被害を受ける確率は少ない。
                 一度、自分のマイナンバーが税務署といえども、外部に出てしまえば、ネット社会の現代では、広く世間に開示したのと大して差異は-ない。国の機関といえども、信頼できるセキュリティの保証は期待できないし、むしろ期待すべきではない。これまでも、厚生労働省(社会保険庁)を初め、文科省等々、不祥事を列挙すれば暇がないほどである。ネット社会が進展し、ネットの利用者が増えれば増えるほど、マイナンバーによるリスクは限りなく拡大されることは言を待たない。税収を増やすための手段として、たとえマイナンバーが適用されても、その効果は限定的であろう。税収を増やすための決め手は、抜本的な少子高齢化対策と実質的な経済の再生しかないことを肝に銘じるべきである。








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