赤ひげ税理士のつれづれ日誌

既存メディアの代表は、新聞とテレビである。ネットやスマートフォンの普及に連れて、その存在価値が問われている。今では、世界がインターネットで結ばれており、世界で起きたあらゆる事象がリアルタイムに画像情報として見ることができる。新聞よりテレビの方が早く情報を収集できるが、ネット情報と比べると明らかな時間差が存在する。新聞について見ると、情報の収集という点では、ニュース性において明らかに劣っている。現代の若者は、文章を読むことから遠ざかっている。新聞が有するメリットもその効用が失われつつあり、発行部数の減少が著しいと言われている。大手の新聞は、情報提供のメディアというよりは、広告のメディアといった方が実態に合っているように思われる。朝日といえども、発行部数が400万部を下回ってる状況であり、廃刊の危機に直面している。紙面を開くと、ページの全体が広告で占められており、記事の内容は、すでにネットを通して入手した内容を確認するだけでの存在である。一方、テレビは殆ど見るに値しない内容の番組ばかりである。現代の若者の多くは、テレビをつけても、内容を視聴するのではなく、寂しさを紛らわせるためのツールとして利用している者が多数を占めている。国有放送化しているNHKは、委託会社を使って強引に受信料を強奪しており、テレビ離れを加速しているのである。NHKは自らの生き残りのために、ネット放送の分野に進出して、ネット放送が見られるすべての媒体から受信料を取ることを狙っている。テレビの受信料制度がテレビ離れを惹起させているが、NHKはネットの世界にまで侵入してきて、既存のネットメディアに波紋を広げようとしている。ネット社会へのNHKの侵入を阻止しなければ日本のメディアの今後に大きな禍根を残すことが懸念される。

2017年8月の衆議院議員 豊田真由子の「このハゲ」暴言事件に続いて、2017年6月の泉房穂明石市長による「火をつけて建物を燃やしてこい」暴言事件と、お粗末な東大卒クズ人間による事件が日本中の話題となっている。偏差値エリートの人間性が図らずも露呈した感がある。偏差値秀才とは、このような人間を意味する格好の見本といえる。この度の泉明石市長の暴言に比べば、豊田氏の暴言は、刑法に触れるものではないという意味で罪は軽いが、両人とも、エリートの象徴である東大を卒業したものである点に共通性が認められる。日本のエリートコースを歩んで来た者が、人間性では、やくざまがいのクズ人間である点に問題があるといえる。とりわけ、泉氏は、明石市長という立場からの由々しき発言であり、弁解の余地はない。激昂すると、両人ともに理性を失い、暴言の限りを尽くして部下を罵倒する点は共通している.ペーパテストの成績のみで人を選抜すると、ろくでもない人間がまぎれこんでくる。ミスタ東大を名乗った稲井大輝は、レイプ犯である。東大に入ると、人間性がダメになる割合が高いようだ。改めて、東大の入試選抜のあり方、並びに、教育のあり方が問われるべきである。現在、大学改革の一環として、第二東京大学の設立が話題にあがっている。一橋大学、東京工業大、東京外国語大学、さらに東京芸大までも含む大学を統合して、第二東京大学を設立するという構想は大いに結構である。競争原理が働かないところには、進歩がない。１千万人の人口を抱える東京に、第二東京大学があってもおかしくない。ノーベル賞も取れない今の東大は、抜本的な改革が必要とされている。

少子高齢化社会の到来というテーマがわが国で浮上してから既に20年近くになる。しかしながら、誰も実感を以って具体的な施策を講じる者はいなかったと言える。今は、何かを言えば、セクハラ、パワハラ、モラハラという時代になっている。ネットやパソコン等の普及に伴い、個人情報の保護が問題となったが、本来公開すべき株式会社の決算情報までも非公開にする妙な時代になっている。学術研究の面から、企業向けにアンケート調査をお願いしても、個人情報の保護の影響からか、回答率は、かってに比べて極端に低くなり、統計手法を活かした分析すらできない状況に置かれている。平成13年ごろまでは、企業に対するアンケートの回収率は30％を何とか維持できていたが、昨今では、5％が回収できれば良い方である。統計処理において母数が5％程度では、幾ら高度な統計手法を用いてもその結果の数字は全く意味を持たない。学術研究には広くデータを収集して統計手法を用いて分析することは不可欠の筈である。したがって、大学院の修士論文や博士論文の作成において大きな障害になっている。これらの個人や企業からの情報提供がなされないと、事実に基づいた分析ができず、その結果、他人の研究を無断で引用したり、データを改竄したり、といった研究不正がまかり通ることにもなる。個人に関わる情報は、何もかも隠せばよいというものでもない。職務上、必要な場合は、真の事実を知り、適切な対応を行う上では、ある程度、他人による個人情報の取得は許されても良いと思う。一律に禁止するという考え方は問題もありうる。今日のお役所は、情報の隠蔽が当たり前となっている感がある。森友学園や加計学園などは、正にその典型である。政府が国会において、堂々と「嘘」の答弁をしてまで、バカ総理に忖度するという嘆かわしい風潮が蔓延している。ヤクザにひけを取らないバカな麻生大臣の発言内容は国民として恥ずかしい限りである。明治維新以来の総理大臣で安倍晋三氏ほど、愚かな総理は存在しなかったのではないかと思われる。「俺は朝鮮人」だと、常々のたまわっていた政治家が故安部晋太郎である。安倍晋三の代表的な支持団体は、あの朝鮮の統一教会の文鮮明や朝鮮人の代表的な職業である山口県のパチンコ業界であると言われている。子供を持たない安倍総理は、少子化を語る前に、どんな無理をしてでも、子供を持つべきではないかと思われる。昨年のベストセラー本は「夫の〇〇が入らない」というテーマの本であった。本の表題は、さすがに白紙であり、本屋に言って、女性の店員に、本の題名を言うのも憚れる。そこで提案であるが、子供を一人生むと、1千万円を支給するという制度を設けたらどうだろうか。女性が、汚れた社会にでて働き、セクハラを受けて嫌な思いをするならば、むしろ女性でなければできない子作りに対して、思い切った国策の一つとして、子供の出産に対して、一人当たり1千万円を支給する、という位の抜本策が有っても良いのではないか。財務省の元福田事務次官や元国税庁長官であった佐川氏に支払う予定の退職金（約１億円）を、子供の出産手当として１０人分に充当することが可能である。傾きかけた日本をまともな国に引き戻すには、これくらいの発想の転換が必要ではないかと思われる。<span style="font-size:medium;">

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年間購読雑誌である「選択 ７月号」において、大学入試で最も偏差値の高いと言われる東大の理科３類から進学できる医学部は、今日では東大にとってお荷物の存在になっていると報じている。他大学の医学部よりも多額の国家予算を使いながら、研究成果の指標とされる著名な医学専門雑誌への論文投稿数は京大や阪大に比較して３分の１に過ぎず、費用効果の割合は総じて低い。かっては、東大から著名な医学者や医師を輩出したが、今日では、ノーベル賞級の医学者は存在しないといわれている。むしろ医学論文のデータ改ざんで話題になるという体たらくである。
我が国の医学界は、関西の京大と阪大が先行し、東大や慶応がその後を追っているとのことである。かって、天皇陛下が東大で心臓の手術を受けたが、その手術を執刀したのは、三浪して日大の医学部に入った順天堂大学の天野篤教授であったことは記憶に新しい。雑誌「選択」の記事によれば、東大は医学部まで「官僚組織」が支配しており、余り研究しなくても退官後、有名な病院の要職につけることから、世界で先端分野を極めようとする研究志向の医学者が少ない。折角、偏差値の高い優秀な受験生を集めながら、いざ東大の医学部に入っても、医者になりたい者は僅か２０％に過ぎず、他の者は、偏差値が高いから志願した者が大半を占めている。このことは、人材や国家予算の有効活用という視点から見ても大問題である。東大自身が医学部を東大のお荷物と断じているのは頷けることである。