赤ひげ税理士のつれづれ日誌

リスクを避けたがる東大病院

2012.05.12 Saturday
日記
23:09
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by blog70

　心臓のバイパス手術をするために天皇が東大病院に入院したことは、広く知られている。実際に手術を行ったのは、日大医学部を３浪して入った順天堂大学の天野教授であった。外科系の名医と称される人には、意外に大学自体の偏差値がさほど高くない大学出身者が少なくないのである。学問の偏差値が高くても、画期的と称される手術を得意とする事とは、直接的な因果関係はない。いわゆる名医と言われる医師は、手術の実績や新しい術式へのチャレンジ旺盛な精神の持ち主であることが求められる。
　かって、東大病院には、内科の沖中教授や外科の木本教授のような名医と言われる先生方がいた。しかしながら、
今日では、名医と言われる医師の中から東大教授を探すのは困難である。定年退官時には、在職時における誤診率を語る風習があるようだが、最近は殆ど話題にすらならない。東大の教授イコール名医ではなくなっているのが実態ではないだろうか。心臓の手術や脊髄の手術など、失敗すれば評判を落とすような病気の手術を避ける傾向が強い。
　リスクの高い頸椎・脊髄の手術例の多い病院は、東京医科歯科大学の系列病院であり、神の手と言われる名医が存在している。意外と思われるような病院の医師が名医といわれる例は枚挙するに暇がない程である。失敗を恐れ、リスクを避けたがる病院、それが東大病院の特徴である。

関与先名簿の有用性

2012.05.12 Saturday
税金
22:24
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by blog70

JUGEMテーマ：日記・一般

　税務署は、税理士に対して顧問先の名簿として、「関与先名簿」の提出を求めている。関与先には、法人と個人が存在しており、とりわけ個人については、「どの税理士が、誰の顧問税理士か」ということは、いわば個人情報の一つであることは疑いがない。特別の事由がない限りは、公表は差し控えたい情報である。
　しかしながら、毎年の慣例として、法人および個人の関与先名簿を税務署が税理士に対して求めることは、いろいろな点で問題があると思われる。その理由を挙げると、①関与先名簿を必要としている理由が不明である。②どのように有効に活用されたかのフィードバックがなされていない。③各税理士もまともにすべての顧問先を提出しているとは思えない。④税務行政の事務を増やしているだけであり、事業仕訳の対象となるように思われる。などなど本当に何のために、わざわざ税務署は税理士に対して、顧問先名簿の提出を求めるのか、極めて不透明である。どの税理士がどの法人や個人の関与税理士であるか否かは、申告書を見れば、一目瞭然である。わざわざ重複した作業を行う必要はないのではないだろうか。関与先名簿は、重要な個人情報であり、容易に外部に公表すべきものではない。
　税務署にとっては必要なことでも、納税者や税理士にとってメリットがない制度は廃止すべきものと思われる。

大学の秋入学についての一考

2012.01.22 Sunday
日記
01:43
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by blog70

　東京大学が秋入学の方向性を打ち出したことについて、いろいろと物議をかもしている。これは一大学だけでは実現できない大きな社会問題である。全ての大学が軌を一にするだけでなく、企業の採用、国家試験の日程など、大学の秋入学を実現化するための広範囲な社会的な基盤の形成が不可欠となる。
　入学試験は従来通り、春に行い、入学を国際的な基準とされている秋にするということであるが、この空白の半年の期間をどうするかが大問題といえる。各方面から種々の案が議論されているが、果たして貴重な時間を有効に活用できるだろうか？　もちろん、高卒で就職する者も少なくない。入社時期を4月とすれば、秋入学者の卒業時期は夏になり、1年に2度も採用試験を設けなければならず、企業にとってもその影響は少なくない。
　グローバル化した社会では、国際的な制度や方式に合わせていく事は、日本の大学が孤立しないためにも必要なことであろう。しかしながら、秋入学すれば、優秀な留学生が世界各国から集まるという保証はない。優秀な留学生を集めるには、大学自体に魅力がなければならない。真の大学改革がその前提とならねばならない。
　世界の優秀な大学の多くは首都から離れた地域に存在しており、学術都市として確固たる地盤ができいている。東京という首都の中に東京大学が位置している現状の中で、入学時期だけを秋にするというのは、短絡した考え方であろう。ハーバード大学、ケンブリッジ大学、オックス大学などの例を見るまでもないことである。首都の中に大学があれば、学問に専念することができず、研究に割き得る時間は大きな制約を受けるだけでなく、時の政権の御用学者となる蓋然性が決して低くない。その結果、東京大学からは、なかなかノーベル賞受賞者が誕生しないのがその証左である。
　もし大学の秋入学が制度化するならば、春の入学時期から半年間の過ごし方として、自衛隊への体験入隊を制度化することを推奨したい。戦後の日本は半世紀も戦争のない平和が続き、若者には国を外敵から防御するという意識は希薄である。高卒で就職する者も、全員自衛隊への入隊を義務いづけることで、就職時期の二重化の問題も解消することができ、国防意識も身に付くという大きなメリットがある。勿論、体験入隊者に対しても、相応の給与を支払うことで、働くことの体験も先取りすることが可能である。親からも自立することにもプラスになる。
　

悪質な外資系の損害保険会社の対応

2012.01.01 Sunday
日記
19:35
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by blog70

　一昨年の夏にバイクを乗っていたとき、信号機のない交差点で車と出会いがしらに接触した。車とバイクとの人身事故である。半年間、整形外科でのリハビリを受け続けたが、頸椎捻挫と腰椎捻挫による手足のしびれ感を中心とした症状が消えず、一旦、症状固定ということにして、自賠責の後遺障害の認定を申請した。申請後、２カ月が経過したころに、漸く、１４等級９号の後遺障害の認定を受けることができた。
　その後、直ちに、加害者側の損害保険会社に対して、裁判所基準による損害賠償額を算定の上、示談を開始するために、損害賠償額の提示を要求した。加害者側の損害保険会社は外資系の資本金の少ない、ここ５年間は赤字が続いているという「エース損害保険会社」である。示談の金額の提示を求めてから１カ月が経過しても何らの返答がないのである。やむを得ず、内容証明郵便で催告書を出したが、これに対しても何らの返答がないという有様である。
　加害者からは、見舞いの言葉すらもなく、すべてを加入しておる保険会社任せの状態である。当方が加入している損害保険会社（三井住友海上火災）の話では、当該外資系の保険会社の被害者に対する対応の姿勢はあまりにも常軌を逸しているということである。
　これまでも保険会社の支払いに関しては、出し渋りが社会問題化されてきた経緯があるが、今回のよう示談金額の提示の要求に対して無回答というのは社会的にも許せない行為と言ってもいいだろう。おそらく多くの被害者は、泣き寝入りを強いられていることと推察される。安い保険料で勧誘する一方において、支払いは極端に渋るというのが今日における保険会社のビジネスモデルであるように思われる。これでは一種の詐欺商法と言えるのではないだろうか。
　このような状況を踏まえて、日弁連の交通事故相談を２回、利用したがいずれも１回３０分という時間的な制約の中では、まともなアドバイスも得られず、実質的には、殆ど役に立たなかったのである。要は、金にならない事案は扱わないというのが、弁護士会もしくは弁護士の本音である。司法制度改革により、弁護士が過剰となり、資格を取得しても就職できない弁護士が２割はいるといわれているにも拘わらず、少ない報酬となるような事案を引き受ける赤ひげ弁護士は最早やわが国には存在しなくなっているように思われる。
　一般に我が国では、被害者を救済するという理念が希薄である。原爆症、水俣病、薬害エーズ、Ｃ型肝炎をはじめとして、公的機関が被害者をなかなか認めようとしない傾向が顕著である。被害者自らが、法的手段に訴えて戦うしか道がないように思われる。道路交通法の改正により自転車までが車道を走ることになるが、交通事故による被害者の増加が懸念される。是非とも、加害者側の保険会社の良識ある対応を期待したい。

行き過ぎた都税事務所職員の憲法無視の対応

2011.11.06 Sunday
税金
19:37
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by blog70

JUGEMテーマ：日記・一般

　去る３日の文化の日の夕方、日本に永住権のある一人のカナダ人が、当方の事務所に訪問して、日本における住民税の滞納に対する新宿都税事務所職員の納税者に対する取扱いについて相談を受けた。昨今の不況から、日本での収入が減少してきた事から、住民税が滞納し、延滞金も加算されて、ほぼ銀行預金の全額を差し押さえられて、生活の困窮を訴えて来られたのである。
　都税事務所の職員は、月4万円で生活するという条件で、差し押さえた預金を解除するということで、銀行への同行を強要したらしい。カナダに在住の母親がガンを患い、昨年は本国に帰国していたことから、延滞金の金額が更に膨らみ、本税60万円、延滞金20万円の計80万円を、徴税の差押え権限で、一方的に預金を差し押さえたとのことであった。生活保護者でさえ、月4万円以上の支給があるにも拘わらず、世界一物価の高い東京で月4万円での生活を強要している都税事務所の外国人に対する扱いに愕然とせずにはおられない。生活が立ちいくように、いろいろ対応策をアドバイスした。
　徴税が本務とはいえ、税務の世界では、堂々と憲法で定められている生存権が無視されている徴税現場の実態に困惑を感じざるを得なかった。公務員は、本来、市民にとっては公僕であるはずであるが、実際は、憲法の精神を踏みにじった悪質な徴税を強要しているサラ金の取り立てまがいの現実があることに憤慨させられた。

自転車の車道運行について

2011.10.31 Monday
日記
14:25
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by blog70

JUGEMテーマ：日記・一般

　警察庁は、各都道府県の警察本部に対して、歩道での自転車運行の規制取り締まりに乗り出した。目下のところは、注意期間として、指導に当たっている段階であるが、そのうち、違反者に対する罰則が適用されることは間違いのないところである。街のあちこちで、警官に取り締りしまられているご婦人の姿が目に見つくようになった。
　自転車が、今の車道の状態で、運行するのは、あまりにも問題が多いと思われる。確かに歩道上を猛スピードを出して乗り回している若者も存在しているものの、多くの利用者は子供やご婦人方である。駐車場が整備されないまま、いろいろな規制のみが先行しているのは、実態との乖離が大きいといわざるを得ない。車の運転という観点からは、バイクに加えて、さらに自転車が車道を走ることになると、どんな危険な状態が待ち受けているかは予想しがたい程であろう。元来、わが国の歩道の道幅は決して広くはない。そこに、車、バイく、自転車が走れば、何時、事故が起こってもおかしくない。
　今回の取り締まりは、まず、歩道や車道における自転車の走行についての対策が先に求められる。現在、自転車に対する保険制度は、ないといっても過言ではない。交通事故の補償で一番問題になっているのは、自転車事故の加害者だといわれている。事故に対する補償がないため、被害者に対する損害賠償は大問題である。早急に自転車保険制度の創設が望まれる。
　現在の狭い車道の上に、自転車専用路線を設けると、車の走行に支障が生じることは言うまでもないことである。
自転車と車との衝突事故が頻発するであろうことは容易に想像される。
　この時期に、自転車の取り締まりをする真の狙いは何か。おそらく、違反者に課される反則金であると推察される。東日本大震災のため、反則金の収入が３割減となったことから、その減少を補完するべく、東京や大阪などの
大都会における反則金（努力目標と言われている）が積み増しされていることが報じられている。それでも、反則金の予算達成が容易でないため、警察庁は、いよいよ自転車までも、ターゲットにしだしたというのが本音ではないだろうか。警察関係者は、一度、車を車道や歩道にも駐車させているイタリアの主要都市を見学すると良いだろう。

異常な警察官のねずみ獲り

2011.10.17 Monday
日記
00:56
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by blog70

JUGEMテーマ：日記・一般

　最近、警察官による異常な「ねずみ獲り」が散見される。意図的に身を隠して、交通ルール違反を取り締まることは、本来のあるべき警察行政の観点からは、決して好ましいものとは言えない。ルール違反をする前に、警察官が道路の表に出て、交通ルールの順守をさせるべく指導を行うのが正道である。この趣旨の通達は昭和42年の警察庁次長通達として発令されているのである。本当に悪質なドライバーに対する取り締まりは必要であろうが、反則金目的のために、いたずらに身を隠して、小さな違反を取り締まるのは、いささか行きすぎである。反則金は、国の特会会計として、予算化されており、毎年の予算額は７００億円前後であるといわれている。
　しかしながら、３月１１日の東日本大震災により、違反者が激減したことから、反則金の収入が３割程度の落ち込みとなり、当初の目標額を達成するべく、東京や大阪などの大都市に対して、反則金の予算額の積み増しが行われてようである。このため、東京や大阪では、最近、交通違反者が激増しているといわれている。各警察署は、反則金のノルマを達成しようとして、今まで以上に、些細なことに対しても、異常な取り締まりを行うことになっている。
交通警察官にとっては、反則金のノルマ達成が仕事となっており、何が何でも、反則金を獲得するのが本務となっている。埼玉県では、公安委員会が認めていない違法な標識を作成して、善良なドライバーを餌食にしたことはテレビや新聞などでも報じられたことである。予算達成のためならば、警察はどんな悪辣なこともしでかすのである。市民の敵、それが現在の警察の姿である。

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