赤ひげ税理士のつれづれ日誌

マイナンバー法には、特段の罰則規定はない。収入がある場合には、支払先から支払調書にマイナンバーを記載する必要があるという理由で、マイナンバーを教えてほしい、という要請があちこちから来る。「貴方のマイナンバーは、当方で厳重に遵守するから」という理由で強要されることになる。
　しかしながら、この言い分は、いわゆる「オレオレ詐欺」の手口と全く同様である。相手側に提供するのが、金か、情報かの違いのみであり、手口は、結果的に同じである。支払いを受ける取引の相手の数だけ、自分のマイナンバーを外部に知らしめることになる。他人の秘密事項を完全に守ることは、今日の人間社会においては不可能と言うほかない。
　とりわけ、確定申告の時期は、税務署に資料を提出するというもっともらしい理由から、本来、秘守されるべきマイナンバーが外部に流出される機会が格段に増えることになる。法律上、事業者に秘守義務があるといっても、税務署に提出する資料を作成する過程で、複数の人の目に触れることになり、資料作成に過誤がある場合には、破棄したものはゴミとして捨てられることは当然に起こり得ると考えるべきである。大企業の一部では、完璧な情報の管理も可能であるかもしれないが、大方の企業や個人事業者の立場においては、実質的に不可能といってもよい。むしろ「おれおれ詐欺」の方が、被害を受ける確率は少ない。
　一度、自分のマイナンバーが税務署といえども、外部に出てしまえば、ネット社会の現代では、広く世間に開示したのと大して差異は-ない。国の機関といえども、信頼できるセキュリティの保証は期待できないし、むしろ期待すべきではない。これまでも、厚生労働省（社会保険庁）を初め、文科省等々、不祥事を列挙すれば暇がないほどである。ネット社会が進展し、ネットの利用者が増えれば増えるほど、マイナンバーによるリスクは限りなく拡大されることは言を待たない。税収を増やすための手段として、たとえマイナンバーが適用されても、その効果は限定的であろう。税収を増やすための決め手は、抜本的な少子高齢化対策と実質的な経済の再生しかないことを肝に銘じるべきである。