東大の医学部はお荷物

0

    JUGEMテーマ:日記・一般

    年間購読雑誌である「選択 7月号」において、大学入試で最も偏差値の高いと言われる東大の理科3類から進学できる医学部は、今日では東大にとってお荷物の存在になっていると報じている。他大学の医学部よりも多額の国家予算を使いながら、研究成果の指標とされる著名な医学専門雑誌への論文投稿数は京大や阪大に比較して3分の1に過ぎず、費用効果の割合は総じて低い。かっては、東大から著名な医学者や医師を輩出したが、今日では、ノーベル賞級の医学者は存在しないといわれている。むしろ医学論文のデータ改ざんで話題になるという体たらくである。
    我が国の医学界は、関西の京大と阪大が先行し、東大や慶応がその後を追っているとのことである。かって、天皇陛下が東大で心臓の手術を受けたが、その手術を執刀したのは、三浪して日大の医学部に入った順天堂大学の天野篤教授であったことは記憶に新しい。雑誌「選択」の記事によれば、東大は医学部まで「官僚組織」が支配しており、余り研究しなくても退官後、有名な病院の要職につけることから、世界で先端分野を極めようとする研究志向の医学者が少ない。折角、偏差値の高い優秀な受験生を集めながら、いざ東大の医学部に入っても、医者になりたい者は僅か20%に過ぎず、他の者は、偏差値が高いから志願した者が大半を占めている。このことは、人材や国家予算の有効活用という視点から見ても大問題である。東大自身が医学部を東大のお荷物と断じているのは頷けることである。


    老前破産の現実

    0

      JUGEMテーマ:日記・一般

      >日本の平均寿命は世界でも1,2を争うほど高齢化している。少子高齢化という時代から、今では無子高齢化と言われる状況になっている。医学の進歩は、これからも益々平均寿命を引き上げることになることは必至であろう。国民の大半が65歳以上の老人が占めることになり、後期高齢者と言われている75歳が老人となる日も近い。年金の受給開始年齢も70歳に引き上げられる予定である。60歳で会社を定年退職して、年金生活に入るという時代は過去の夢物語になっている。確かに今の60歳は昔に比べると未だまだ若い。過日、逝去された日野原重明氏は75歳をもって新老人とみなし、それまでは大いに働くことを提唱し自ら実践して、105歳をもって天寿を全うされたのは尊敬に値する。しかしながら、年金が受給できる年齢までどうやって生活を維持するかが大問題である。時代が変わったとはいえ、現在の日本において75歳まで働ける社会にはなっていない。生命的には長生きができても、それを支える生活資金が不可欠であるが、年金の受給が70歳、更には75歳にまで引き上げられると、生活保護に頼らざるを得なくなる。生活保護は一見、有り難い社会保障制度に見えるが、実際に受けるとなると、地獄が待っているのである。いわゆる生活保護者に対する行政の“いじめ”が容赦なく行われるのである。生きるも地獄である。老人年齢が引き上げられると、結果的には「老前破産」という状況に追い込まれて自殺者が急増することになる。「無子高齢化」の時代はすぐにやってくる。一強独裁の安倍政権は、国民の姿に目を向けず、自らの野望に邁進するだけでだろう。



      マイナンバー法は廃案にすべき理由

      0

        JUGEMテーマ:日記・一般

        マイナンバー法には、特段の罰則規定はない。収入がある場合には、支払先から支払調書にマイナンバーを記載する必要があるという理由で、マイナンバーを教えてほしい、という要請があちこちから来る。「貴方のマイナンバーは、当方で厳重に遵守するから」という理由で強要されることになる。
         しかしながら、この言い分は、いわゆる「オレオレ詐欺」の手口と全く同様である。相手側に提供するのが、金か、情報かの違いのみであり、手口は、結果的に同じである。支払いを受ける取引の相手の数だけ、自分のマイナンバーを外部に知らしめることになる。他人の秘密事項を完全に守ることは、今日の人間社会においては不可能と言うほかない。
         とりわけ、確定申告の時期は、税務署に資料を提出するというもっともらしい理由から、本来、秘守されるべきマイナンバーが外部に流出される機会が格段に増えることになる。法律上、事業者に秘守義務があるといっても、税務署に提出する資料を作成する過程で、複数の人の目に触れることになり、資料作成に過誤がある場合には、破棄したものはゴミとして捨てられることは当然に起こり得ると考えるべきである。大企業の一部では、完璧な情報の管理も可能であるかもしれないが、大方の企業や個人事業者の立場においては、実質的に不可能といってもよい。むしろ「おれおれ詐欺」の方が、被害を受ける確率は少ない。
         一度、自分のマイナンバーが税務署といえども、外部に出てしまえば、ネット社会の現代では、広く世間に開示したのと大して差異は-ない。国の機関といえども、信頼できるセキュリティの保証は期待できないし、むしろ期待すべきではない。これまでも、厚生労働省(社会保険庁)を初め、文科省等々、不祥事を列挙すれば暇がないほどである。ネット社会が進展し、ネットの利用者が増えれば増えるほど、マイナンバーによるリスクは限りなく拡大されることは言を待たない。税収を増やすための手段として、たとえマイナンバーが適用されても、その効果は限定的であろう。税収を増やすための決め手は、抜本的な少子高齢化対策と実質的な経済の再生しかないことを肝に銘じるべきである。








        マイナンバー法は違憲立法

        0

          JUGEMテーマ:日記・一般

          マイナンバー法は違憲立法と言われながら、十分な審議もせずに立法化され、運用を開始されている。しかしながら、マイナンバーカードを所有している割合は僅かに国民の8%に留まっている。いまさら、何故、個人情報の鍵となるマイナンバーが必要なのかが、真に国民に理解されていないということである。深夜でもマイナンバーカードがあればコンビニで「住民票」が取得できるというのが国民から見たメリットと言われているが、果たして、そのようなことが国民のメリッットといえるのだろうか?
          今日では、区役所以外でも、例えば駅の近くにある行政コーナーでも早朝から住民票を取得することは可能である。
          つまり、マイナンバーカードは、国民の利便性という視点から見ると、まったくといってよいほど不要な代物である。暗号化されない番号を源泉徴収票や支払調書に記載すれば、たちまち、個人の情報が世の中に漏洩し、知的な悪人によって、安々と犯罪行為に利用されることは明らかである。良識ある国家と言われる英国では、労働党から保守党に政権が変わった際に、人権侵害を理由として制度が廃止されている。また、他の先進国においても、利用範囲の
          制限の方向で検討されてもいる中で、わが国では、世界の先例を考慮すること無く、広範囲にマイナンバーの適用拡大を喧伝しているのは愚かなことと言えよう。全国各地で違憲立法のマイナンバー制度の廃止を求めて訴訟中であり、最高裁の最終的な判断が出されるまでは、積極的な利用は差し控えるべきであろう。そもそもマイナンバーは、
          税収不足を補填するために、個人の財産に関わる情報を名寄せするために考案されたものである。たとえ、実施されたとしても、税収の増加効果は一時的なものである。税収を増加させるには、根本的には、効果のある少子高齢化施策であり、景気浮揚策でなければならないはずであるが、マイナス金利政策など経済学のテキストにもない呆れた施策では、根本的な対策にはならないであろう。


          当てにならない国税の電話相談と税理士資格

          0

            JUGEMテーマ:日記・一般

            一般の納税者向けに国税庁は、無料で税金に関する電話相談サービスを行っている。東京国税局で見れば関東の各都県からの問い合わせに対応しているが、税目ごとに担当が分かれているというものの、何とも回答内容は心もとない。元国税局長をしていた知人によれば、国税の課税担当部門での実務実績を豊富に積んだベテランの担当者が電話応対をしているわけではなく、管理部門や徴収担当部門に長年在籍していた者を1〜2年相談担当につけて税務の知識を勉強させるために配置する、という話をしていた。それ故、少し踏み込んだ内容について質問をするとすぐには回答が返ってこなかったり、間違った内容を回答する場合が少なくない。国税庁、国税局、税務署などに23年勤務すれば、半ば自動的に税理士の資格を取得することができるのである。税務の詳しい知識が無くても、定年後の就職先の受け皿として設けられたのが税理士という仕事なのである。現在、全国には7万人を超える税理士がいるが、その大半は元国税庁・国税局・税務署に勤務したOB税理士といわれる人たちである。換言すれば、定年後の再就職先として、税理士という資格が設けられた歴史的な経緯がある。今では、税理士試験制度が国家資格のための制度として国民の誰しもに受験の機会が与えられているが、毎年の合格者の80%は、税理士試験を受けずに合格証書を取得している。それ故、一般の税理士試験を受けて合格するのは、全体のうち、僅かに20%程度と言われている。
            公人としての職歴があれば、難しい試験に合格しなくても資格が得られる途は税理士以外にも色々とある。判事や検事上がりの公証役場の公証人、裁判所勤務のある人は一定の要件を満たせば司法書士になれるし、特許庁の審査官を数年経験すると、弁理士という資格が与えられる。国家資格と言われるものには、上記した資格の他に、例えば、行政書士、中小企業診断士、社労士などがよく知られているが、これらの資格を取得しても経済的に自立するのは、殆ど不可能と言ってもよいほど、役に立たないのが実態である。今日では、難関と言われる司法試験や公認会計士試験に合格しても受け皿が少ないために、浪人をしている者も少なくないのである。人工知能(AI)がさらに発展すると、今まで安閑としていた士業の仕事も奪われてしまうリスクがある。将来、士業の資格を取得したいと考えている人は、裏の実態をよく知っておくことが人生を有意義に過ごすうえで不可欠と言える。


            独裁政治の弊害

            0

              JUGEMテーマ:日記・一般

              安倍自民党は、総裁の任期を3期12年に延長しようと考えている。一人の組織のトップが如何に優れた人物であっても、変化が早い不確実な時代にあっては、いろいろな側面で矛盾が出てくるのが世の中の常である。10年以上も一つの枠組みの中に置かれては、変化に対応することも容易ではない。それ故、米国の大統領の任期も2期8年という歯止めが設けられているのである。今、都民や国民の注視の的は、元東京都知事である石原慎太郎の過去12年にわたる悪政の膿が、小池百合子による新知事誕生により、あぶり出されている。そもそも巨大都市東京の知事の職務を週2回の出勤により本来、激務であるはずの知事の職務を努めてきたこと自体極めて異例なことといえる。渦中の豊洲市場への移転問題は、元都知事であった石原慎太郎の無責任、かつ、専制的政治の結果もたらされたものである。都政の責任は、言うまでもなく組織のトップであった知事にある。本来ならば、遠島への流罪が妥当な処罰ではないだろうか。今は、ボケ老人を装い、責任回避にやっきである。都民は闇の都政にすっかりだまされたことになる。小池百合子都知事がどこまで都政の透明化が図られるかが最大の関心事といえる



              NHKは誰のためのものか?

              0
                JUGEMテーマ:日記・一般


                NHKの契約、受信料等の問題に関しては、長年にわたる論争、裁判等があり、放送法が制定されたのは、戦前の無線電信法に代わるものとして電波法、電波監理委員会設置法とともに電波三法の一つとして1950年(昭和25年)に公布された法律であり、制定時より既に65年も経過している。この間において、ラジオ放送やテレビ放送を初めとする各種のメディアの発展は、誠に目覚しいものがある。とりわけ昨今のインターネットの普及は、世界の時空をリアルタイムに結合する媒体として、他のメディアを圧倒している。
                 テレビは言うまでもないが、パソコンや携帯、ナビに至るまで、テレビの視聴は技術的には可能である。付加機能としてテレのチューナが付いているために、技術的にテレビの視聴も可能になっているに過ぎないものもある。数あるテレビ局の中で、NHKだけが視聴者から受信料を徴収しているが、昭和28年に民間テレビ放送局が開局してからも、なぜかNHKだけが有料であり、他の民間テレビは、いうまでもなく無料である。今日では、NHKが名目上、「公共放送」として機能しているというだけの非現実的な理由で、「やくざまがいの委託会社」を使って、「おれおれ詐欺的手法」や「やくざも顔負けする脅しの手法」を違法に用いて、強引なまでに受信料を徴収しているのが現状である。
                そのような手法を駆使して集めた資金は、一人当たり年間1,800万円ともいわれる人件費を初め、数え切れないほどに無駄な用途に使われていて、さすがの自民党も平成28年度の予算案を2度にわたって却下している。
                 安部政権下では、NHKは政府・与党の広報機関になり下がり、国民にとって有益であるが、政権・与党にとって不都合な情報を実質的に封殺しているのが現状である。憲法が保障している言論の自由が否定されているのである。NHKの報道が「公共放送」であるとすれば、他の全ての民間テレビ放送局の報道は、「誤報を報道している」ということを意味することになる。しかしながら、現実は、その逆である。NHKの中でも良識あるキャスターは、政権与党からの圧力により、降板を余儀なくされている。民放に対しても、今ではまともな政治批判は許されない状況に追いやられている。
                 今日では、見るに値するだけの番組は極めて少数であり、わざわざ受信料を支払ってまで、政権与党のお墨付きのNHK番組を見る必要はないといえる。このような状況の中で、NHKと受信契約を締結している者の割合は、テレビ保有者の約50%であり、この割合は、自民党、および、公明党の支持割合に相当する。過日(1月15日)、NHKが千葉県松戸市の男性に対し、受信料約18万円の支払いを求めた訴訟において、NHKが受信料訴訟で敗訴するという 「画期的な判決」が示されたのである。契約は当事者の合意をもって成立するというのが民放の基本である。数あるメディアの中にあって、NHKのみが視聴者から強制的に有無を言わせずに受信料を徴収する意義は今日では既に失われている。否、それ以上に国民が考えるべきことは、今日におけるNHKの存在意義であろう。万一、NHKを解体したとしても、一体、誰が困るというのであろうか? 国民は真剣に考えるべき時が来ているのである。
                 













                calendar
                  12345
                6789101112
                13141516171819
                20212223242526
                2728293031  
                << August 2017 >>
                selected entries
                categories
                archives
                recent comment
                • 態度が横柄で、マナー知らずの女性税務署員
                  かめ (07/16)
                • 態度が横柄で、マナー知らずの女性税務署員
                  aaaa (07/07)
                • 態度が横柄で、マナー知らずの女性税務署員
                  延滞 (09/20)
                • 許せないパソコン・プリンター事業の悪徳的商法
                  フトシ (01/29)
                • 許せないパソコン・プリンター事業の悪徳的商法
                  フトシ (01/29)
                • 大学の原子核工学は何を研究しているのか?
                  みちる (09/22)
                • 大学の原子核工学は何を研究しているのか?
                  求ム (09/16)
                • 大学の原子核工学は何を研究しているのか?
                  沢 (09/10)
                • 大学の原子核工学は何を研究しているのか?
                  ケイコ (09/02)
                • 大学の原子核工学は何を研究しているのか?
                  みっくみく (08/28)
                recent trackback
                recommend
                recommend
                links
                profile
                search this site.
                others
                mobile
                qrcode
                powered
                無料ブログ作成サービス JUGEM