安倍・麻生のワースト・コンビによる悪政の極み

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    先の金融審議会「市場ワーキンググループ」が作成した報告書の扱いをめぐり、官邸の指示により、麻生氏が受け取らないという前代未聞の茶番劇が演じられた。今の年金の水準から言って、65歳に年金を受給開始してから、95歳になるまでの30年間は、合計の赤字累積額が2000万円になることから、自助の努力で貯蓄・投資をして生活を維持すべきという内容であった。この報告書の内容は、かねてから予想されたことであり、いまさら隠蔽する必要はない事実である。参院選を前にして、物議を醸すのは、選挙に不利に働くというだけで、「受け取らない」事により、年金の不足問題がなかったことになるなど、安倍政権の言動は誠になげかわしい限りである。こんな無責任な、国民を愚弄した茶番政治を許すわけには行かない。在日朝鮮人の代弁者である安倍・麻生らによる悪政は、今度の国政選挙において、排除されなければならない。野党も腰抜けの状態であり、細野や長島などが自民党に入党するなど、節操がないのも誠に見苦しい限りである。一刻も早く、国民を裏切るような政治屋はお引取り願いたいものである。


    放火犯 東大女子学生 第4のクズ人間

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      このところ相次いで東大学生・OBによる犯罪事件が相次いでいる。豊田真由子、泉明石市長、丸山穂高についで、今度は、東大在籍の女子学生が、先達に負けじと、放火事件を引き起こしている。その名は、東大工学部3年の木内真璃奈20歳である。渋谷区笹塚のマンションにある交際相手の部屋でガスコンロの火をつけて逃亡した罪で逮捕されるという事件である。そもそも数ある犯罪の中でも放火は最も重い罪に属する。このようなおぞましい犯罪行為を平然と実行するとは、大変な驚きであり、東大の中に、数多くの人格破綻者やクズ人間が如何に多いかの証左である。受験秀才と言われる連中が、単にペーパテストのみで、入学する人間に、このような人格的にクズ人間が紛れ込んで来るのは仕方ないことではある。このようなクズ人間が社会に出た後が懸念される。かっての文系のエリートと言われた法学部の人気は凋落しており、優秀な人ほど、企業に就職し、2流以下の学生が、官僚や法曹分野に就職するという傾向が益々、顕著になっている。いつまでも漢字が読めない在日朝鮮人の血流のある反日の安倍晋三を総理にしておくのは、日本の国民にとって最大の不幸であるが、クズ人間の多い東大からは、日本を背負って立つような人材は当分出てこないだろう。出てくるのは、クズ人間による反社会的な蛮行を行う輩ばかりで誠に悲しむべきことである。

      日本で一番偉い人は誰か?

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        かっての大日本帝国憲法(明治憲法)下においては、天皇が国を統治する権限を有していたことから、文字どうり天皇が一番偉い人であったと言える。しかし、現代の日本国憲法では、天皇の地位は「日本国の象徴」としての地位にあり、憲法上、「もっとも偉い人」ではない。天皇の国事行為は、内閣の助言と承認」によって行うことが憲法で規定されている。民主主義の根幹は、主権在民であり、三権分立にあると言っても良い。選挙で選ばれた議員が国会を構成し、内閣を構成している。憲法第41条において「国会は、国権の最高機関」であると規定している。また第67条において、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」としている。これらのことから、国会を構成する衆議院・参議院の最高責任者である議長が「日本国で最も偉い人」と考えるのが至当であろう。最近、安倍総理の言動を見ると、まるで内閣総理大が国民の代表であるかのような振舞いである。官邸で全てのことを決めて実行するならば、国会や政党は存在する意味は薄れてしまう。、「内閣が全て決めて政治を動かすような状態であるならば、自民党は存在する意味はない。」と発言した小泉進次郎氏の意見はもっともなことである。民主主義の根幹ともいえる「三権分立」は今日の日本で本当に機能していると言えるのであろうか、極めて疑問である。内閣は、あくまで行政機関であって、「法律を執行し、国務を総理する」のが本来の役割である。しかしながら、実際はというと、国会は形骸化しており、内閣のなすがままである。安倍独裁政権のもとでは、国会は、単なる形式的に法律を審議するだけの名ばかりの機関である。国会の議長は、政治家としての役割を終えた人の名誉職に成り下がっている。本来ならば、日本で最も偉い人は、国会の議長であるはずであろ。平成天皇の退位、今上天皇の即位を始め、改元や皇室行事に関わる場面での安倍総理の突出ぶりは誠に異常である。安倍晋三は、都市伝説によれば、朝鮮の李王朝の血流とされる少数民族の在日帰化人であると言われている。父親の安倍晋太郎
        は、常々、「俺は朝鮮人である」と漏らしていたそうである。確かに安倍晋三は、山口県熊毛郡田布施町の朝鮮部落の出身であり、韓国の統一教会とも深い繋がりがある。一説によれば、フリーメーソンのイルミナティの代弁者だとも言われている。果たしてこのような怪しい噂のある人物が、日本における「最も偉い人」なってもに良いのだろうか?令和時代の天皇が、安倍晋三の下座に位置していいのだろうか?

        トランプ大統領メラニア夫人の脚組みはマナー違反

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          令和の時代になって初めての国賓として米国のトランプ大統領夫妻が来日した。安倍総理は、ここまでやるかという位のおもてなしをしてトランプ大統領を歓待した。外交においてはトップ同士の信頼関係を醸成することは極めて重要であることは言うまでもない。トランプ大統領が滞在中は、全てのメデアはトランプ大統領のショウタイムを一斉に報じていたが、新天皇を皇居に訪問したときのメラニア夫人のマナーに違和感を禁じ得なかった。
          欧米人の中でも背が高いのが普通であるドイツ移民のドナルド・トランプ大統領は、身長が191センチあるとのことである。これに対して、スロベニア出身のメラニア夫人は、前職がモデルらしく身長が180センチもある。お二人は、外見上はお似合いのカップルである。しかし、日本の天皇・皇后と比較すると、まるで巨人と小人のように映ってしまう。トランプ大統領夫妻が皇居で天皇・皇后と会見した際、メラニア夫人はいち早く脚組みをしたのである。このとき、雅子皇后は、両脚を揃えて礼儀正しく接見していた姿がテレビ画面に映し出されていた。初めての公式な場において、脚組みをするのは天皇・皇后に対して大変失礼な態度ではないだろうか。メラニア夫人は、高身長である上に、ハイヒールの靴を履いており、あたりを見下ろすような雰囲気が会った。国際的に見ても、日本人は背が低い方であり、とりわけ、新天皇は160センチ強の身長であることから、見上げるようにトランプ大統領夫妻に話しかけていた。天皇・皇后が背の高い外国人と接見する場合は、相互のバランスを考慮すれば、あえて厚底の靴を履いては如何かと思われる。文化の違いからくる態度かもしれないが、日本国民から見ると、必要以上に劣等感を抱かせることにもなる。米国の大リーグで活躍中の大谷翔平は、外人に引けを取らないだけの体格を有していて、誠に頼ましくすら感じられるのである。是非、新天皇には、シークレット・シューズを履いてもらいたいものである。

          近視から子供を守る施策の普及

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            文明が進むと、外部からより多くの情報を入手するために、目を酷使することは避けられない。かって、小学生でメガネをかけている割合は、極めて少数であったが,現在は小学生の34%が視力1.0以下だと言われている。大学生になるまでに、ほぼ70%が近視の状況になっている。わが国は正に近視大国である。人間は成長期に目の眼軸も伸びるが、必要以上に伸びると、近視の状態になる。現在の子供たちの多くは、屋外で遊ぶことが極端に減っている。最近の研究によると、近視になる条件は、大気から「紫の光」(バイオレット・ライト)を目から取り入れることが減る一方、ゲーム・マシンやスマホなどを近距離で、かつ、長時間にわたって見る機会がかってよりも著しく増えている。このような日常における生活習慣が目の緊張を高め、眼軸が伸びるという結果をもたらしている。最近、慶応大学は、バイオレット光に近視進行の抑制効果があること世界で初めて発見したことを報じている。また、同大学では、植物のクチナシの色素成分である「クロセチン」に近視進行抑制に関連する遺伝子の一つである「EGR-1」の発現量を増やす効果があることを世界で初めて確認したとのことである。昔の小学生たちは、学校の授業が終わると、夕方まで外で遊ぶという生活習慣が普通であり、自然な状態で大気からバイオレット光を取り込んでいたため、眼軸の伸長が抑制されて、近視になることが極めて少なかったと思われる。子供にとって目は極めて大切なことであり、家庭や学校において、子供の近視抑制に積極的に取り込む必要性が痛感される。

            またまた現る東大出のクズ人間 丸山穂高

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              日本維新の党に所属していた衆議院議員の丸山穂高は、北方領土を戦争により奪還すべしとする問題発言をやらかした。領土問題で日ソの間では微妙な状況にあるとき、事もあろうに国会議員が戦争をやってでも領土を取り返すべしとの発言は、極めて重大な事態を惹起させることになる。酒席での発言だからといって許されることではない。日本維新の党を除名されるのは当然であるが、国会議員であることがそれ以上に問題であり、即刻議員を辞職すべきである。丸山穂高は東大ー経済産業省出身のクズ人間である。豊田真由子(このハゲ)、泉房穂(家を燃やしてこい)に続く3人目の史上最低の政治屋である。外目にはエリートとされる人間に映るものの、共通する本性は、いずれも「東大出のクズ人間」という点にある。東大というところは、このようなクズ人間を好んで入学させ、社会に送り出しているのである。ここ10年近く、総理大臣を輩出しておらず、ろくでなしの官僚や政治屋を世に出している。最早や東大には、一国を背負って立つ憂国の士はいないのであろうか。かって文系のエリートとされていた文1は、偏差値において、経済学志向の文2に凌駕されてしまったのである。法学部は定員割れとなり、司法試験の合格者は京大に抜かれてしまったのである。全ては受験秀才の成れの果ての姿といっても過言ではない。




              節税のポイントは住民税

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                デフレ経済下で収入の水準が低下している今日の時代において、節税は喫緊の課題である。誰も本音では税金を払いたいとは思っていない。平成30年の確定申告は3月15日で終了したが、納税者にとって確定申告の対象は、主として「所得税」においている。収入から費用を控除した段階での「合計所得金額」から更に「所得控除額」を控除したものが「課税総所得金額」であり、これに税率をかけたものが「所得税」である。多くの納税者は、結果としての所得税額が低くなることで満足している。しかしながら、節税のポイントは、住民税の判定基準となる「合計所得金額」にあるといっても過言ではない。なぜならば、高負担を求められる社会保険料の基準は、所得税額ではなく、住民税額であるからである。社会保険保険料を最低の1割負担に抑えようとすれば、所得税ではなく、住民税をゼロにするための対策を講じることが必須の条件となる。
                住民税が非課税の場合に得られるメリットは極めて大きい。65歳以上で扶養家族が妻一人の場合、年金収入が年211万円以下ならば、住民税が非課税となる。障害者や寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の場合に住民税が非課税になる。年金以外に株の売買や配当金などの所得があっても、「源泉徴収あり」の特別口座を設定していると、これらの所得は合計所得金額からは除外される。これらのことから引き出される結論は、合計所得金額は、可能な限り、少なくなるように工夫する一方、合計所得金額から除外される株の売買所得や配当金を可能な限り大きくすることが肝要となる。住民税を非課税にすための対策を講じることで、社会保険料を1割負担に抑える一方において、多額の分離所得を得ることにより、豊かな生活を享受することが可能になる。

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