赤ひげ税理士のつれづれ日誌

マイナンバー法には、特段の罰則規定はない。収入がある場合には、支払先から支払調書にマイナンバーを記載する必要があるという理由で、マイナンバーを教えてほしい、という要請があちこちから来る。「貴方のマイナンバーは、当方で厳重に遵守するから」という理由で強要されることになる。
　しかしながら、この言い分は、いわゆる「オレオレ詐欺」の手口と全く同様である。相手側に提供するのが、金か、情報かの違いのみであり、手口は、結果的に同じである。支払いを受ける取引の相手の数だけ、自分のマイナンバーを外部に知らしめることになる。他人の秘密事項を完全に守ることは、今日の人間社会においては不可能と言うほかない。
　とりわけ、確定申告の時期は、税務署に資料を提出するというもっともらしい理由から、本来、秘守されるべきマイナンバーが外部に流出される機会が格段に増えることになる。法律上、事業者に秘守義務があるといっても、税務署に提出する資料を作成する過程で、複数の人の目に触れることになり、資料作成に過誤がある場合には、破棄したものはゴミとして捨てられることは当然に起こり得ると考えるべきである。大企業の一部では、完璧な情報の管理も可能であるかもしれないが、大方の企業や個人事業者の立場においては、実質的に不可能といってもよい。むしろ「おれおれ詐欺」の方が、被害を受ける確率は少ない。
　一度、自分のマイナンバーが税務署といえども、外部に出てしまえば、ネット社会の現代では、広く世間に開示したのと大して差異は-ない。国の機関といえども、信頼できるセキュリティの保証は期待できないし、むしろ期待すべきではない。これまでも、厚生労働省（社会保険庁）を初め、文科省等々、不祥事を列挙すれば暇がないほどである。ネット社会が進展し、ネットの利用者が増えれば増えるほど、マイナンバーによるリスクは限りなく拡大されることは言を待たない。税収を増やすための手段として、たとえマイナンバーが適用されても、その効果は限定的であろう。税収を増やすための決め手は、抜本的な少子高齢化対策と実質的な経済の再生しかないことを肝に銘じるべきである。

一般の納税者向けに国税庁は、無料で税金に関する電話相談サービスを行っている。東京国税局で見れば関東の各都県からの問い合わせに対応しているが、税目ごとに担当が分かれているというものの、何とも回答内容は心もとない。元国税局長をしていた知人によれば、国税の課税担当部門での実務実績を豊富に積んだベテランの担当者が電話応対をしているわけではなく、管理部門や徴収担当部門に長年在籍していた者を１〜２年相談担当につけて税務の知識を勉強させるために配置する、という話をしていた。それ故、少し踏み込んだ内容について質問をするとすぐには回答が返ってこなかったり、間違った内容を回答する場合が少なくない。国税庁、国税局、税務署などに２３年勤務すれば、半ば自動的に税理士の資格を取得することができるのである。税務の詳しい知識が無くても、定年後の就職先の受け皿として設けられたのが税理士という仕事なのである。現在、全国には７万人を超える税理士がいるが、その大半は元国税庁・国税局・税務署に勤務したＯＢ税理士といわれる人たちである。換言すれば、定年後の再就職先として、税理士という資格が設けられた歴史的な経緯がある。今では、税理士試験制度が国家資格のための制度として国民の誰しもに受験の機会が与えられているが、毎年の合格者の８０％は、税理士試験を受けずに合格証書を取得している。それ故、一般の税理士試験を受けて合格するのは、全体のうち、僅かに２０％程度と言われている。
公人としての職歴があれば、難しい試験に合格しなくても資格が得られる途は税理士以外にも色々とある。判事や検事上がりの公証役場の公証人、裁判所勤務のある人は一定の要件を満たせば司法書士になれるし、特許庁の審査官を数年経験すると、弁理士という資格が与えられる。国家資格と言われるものには、上記した資格の他に、例えば、行政書士、中小企業診断士、社労士などがよく知られているが、これらの資格を取得しても経済的に自立するのは、殆ど不可能と言ってもよいほど、役に立たないのが実態である。今日では、難関と言われる司法試験や公認会計士試験に合格しても受け皿が少ないために、浪人をしている者も少なくないのである。人工知能（ＡＩ）がさらに発展すると、今まで安閑としていた士業の仕事も奪われてしまうリスクがある。将来、士業の資格を取得したいと考えている人は、裏の実態をよく知っておくことが人生を有意義に過ごすうえで不可欠と言える。

ＮＨＫの契約、受信料等の問題に関しては、長年にわたる論争、裁判等があり、放送法が制定されたのは、戦前の無線電信法に代わるものとして電波法、電波監理委員会設置法とともに電波三法の一つとして1950年（昭和25年）に公布された法律であり、制定時より既に６５年も経過している。この間において、ラジオ放送やテレビ放送を初めとする各種のメディアの発展は、誠に目覚しいものがある。とりわけ昨今のインターネットの普及は、世界の時空をリアルタイムに結合する媒体として、他のメディアを圧倒している。
　テレビは言うまでもないが、パソコンや携帯、ナビに至るまで、テレビの視聴は技術的には可能である。付加機能としてテレのチューナが付いているために、技術的にテレビの視聴も可能になっているに過ぎないものもある。数あるテレビ局の中で、ＮＨＫだけが視聴者から受信料を徴収しているが、昭和２８年に民間テレビ放送局が開局してからも、なぜかＮＨＫだけが有料であり、他の民間テレビは、いうまでもなく無料である。今日では、ＮＨＫが名目上、「公共放送」として機能しているというだけの非現実的な理由で、「やくざまがいの委託会社」を使って、「おれおれ詐欺的手法」や「やくざも顔負けする脅しの手法」を違法に用いて、強引なまでに受信料を徴収しているのが現状である。
そのような手法を駆使して集めた資金は、一人当たり年間1,800万円ともいわれる人件費を初め、数え切れないほどに無駄な用途に使われていて、さすがの自民党も平成２８年度の予算案を２度にわたって却下している。
　安部政権下では、ＮＨＫは政府・与党の広報機関になり下がり、国民にとって有益であるが、政権・与党にとって不都合な情報を実質的に封殺しているのが現状である。憲法が保障している言論の自由が否定されているのである。ＮＨＫの報道が「公共放送」であるとすれば、他の全ての民間テレビ放送局の報道は、「誤報を報道している」ということを意味することになる。しかしながら、現実は、その逆である。ＮＨＫの中でも良識あるキャスターは、政権与党からの圧力により、降板を余儀なくされている。民放に対しても、今ではまともな政治批判は許されない状況に追いやられている。
　今日では、見るに値するだけの番組は極めて少数であり、わざわざ受信料を支払ってまで、政権与党のお墨付きのＮＨＫ番組を見る必要はないといえる。このような状況の中で、ＮＨＫと受信契約を締結している者の割合は、テレビ保有者の約５０％であり、この割合は、自民党、および、公明党の支持割合に相当する。過日（１月15日）、ＮＨＫが千葉県松戸市の男性に対し、受信料約１８万円の支払いを求めた訴訟において、ＮＨＫが受信料訴訟で敗訴するという 「画期的な判決」が示されたのである。契約は当事者の合意をもって成立するというのが民放の基本である。数あるメディアの中にあって、ＮＨＫのみが視聴者から強制的に有無を言わせずに受信料を徴収する意義は今日では既に失われている。否、それ以上に国民が考えるべきことは、今日におけるＮＨＫの存在意義であろう。万一、ＮＨＫを解体したとしても、一体、誰が困るというのであろうか？　国民は真剣に考えるべき時が来ているのである。