当てにならない国税の電話相談と税理士資格

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    一般の納税者向けに国税庁は、無料で税金に関する電話相談サービスを行っている。東京国税局で見れば関東の各都県からの問い合わせに対応しているが、税目ごとに担当が分かれているというものの、何とも回答内容は心もとない。元国税局長をしていた知人によれば、国税の課税担当部門での実務実績を豊富に積んだベテランの担当者が電話応対をしているわけではなく、管理部門や徴収担当部門に長年在籍していた者を1〜2年相談担当につけて税務の知識を勉強させるために配置する、という話をしていた。それ故、少し踏み込んだ内容について質問をするとすぐには回答が返ってこなかったり、間違った内容を回答する場合が少なくない。国税庁、国税局、税務署などに23年勤務すれば、半ば自動的に税理士の資格を取得することができるのである。税務の詳しい知識が無くても、定年後の就職先の受け皿として設けられたのが税理士という仕事なのである。現在、全国には7万人を超える税理士がいるが、その大半は元国税庁・国税局・税務署に勤務したOB税理士といわれる人たちである。換言すれば、定年後の再就職先として、税理士という資格が設けられた歴史的な経緯がある。今では、税理士試験制度が国家資格のための制度として国民の誰しもに受験の機会が与えられているが、毎年の合格者の80%は、税理士試験を受けずに合格証書を取得している。それ故、一般の税理士試験を受けて合格するのは、全体のうち、僅かに20%程度と言われている。
    公人としての職歴があれば、難しい試験に合格しなくても資格が得られる途は税理士以外にも色々とある。判事や検事上がりの公証役場の公証人、裁判所勤務のある人は一定の要件を満たせば司法書士になれるし、特許庁の審査官を数年経験すると、弁理士という資格が与えられる。国家資格と言われるものには、上記した資格の他に、例えば、行政書士、中小企業診断士、社労士などがよく知られているが、これらの資格を取得しても経済的に自立するのは、殆ど不可能と言ってもよいほど、役に立たないのが実態である。今日では、難関と言われる司法試験や公認会計士試験に合格しても受け皿が少ないために、浪人をしている者も少なくないのである。人工知能(AI)がさらに発展すると、今まで安閑としていた士業の仕事も奪われてしまうリスクがある。将来、士業の資格を取得したいと考えている人は、裏の実態をよく知っておくことが人生を有意義に過ごすうえで不可欠と言える。


    全国銀行協会(全銀協)の怠慢・・・相続手続きの統一化の必要性

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      税理士は、相続にかかわる各種の業務の代理を相続人から受ける。税務署に対する相続税申告書の作成が
      主たる業務であるが、これに付帯するものとして、被相続人の金融機関に有する預貯金を遺産分割協議書に則って、受け取る相続人の指定口座へ振り込む手続きを受任するケースが少なくない。これらの業務は、本来は各相続人が自ら行うのが手続きがスムーズに運べる。しかしながら、高齢化時代が進むにつれて、相続人自身も高齢化しつつあることや遠隔地に居住しているなどの理由から、税理士が金融機関に対する残高証明書の請求や払戻し・振込みなどの
      業務代理を委任されることが増えて来ている。そもそも金融機関における相続手続きは、代理人向けのマニュアルが
      殆どの金融機関において整備されていないのが実情である。もっとも厄介なことは、各金融機関によって、手続きが
      全て異なることである。なすべき処理は基本的には同一のはずでありながら、各金融機関は、様式、記載方法、具備すべき要件など、ことごとく異にしているため、事務処理の効率が極めて悪いのである。相続手続きを銀行ごとに異なる方式をとるべき必然性は無い筈である。なぜ、全国銀行協会のような機関が相続手続きの標準化を進めないのか、大いに疑問である。相続税法の改正が間近に迫ってきている今日、いち早く、全銀協が音頭を取って、相続手続きの標準化を進めてもらいたいものである。各種の金融機関の中でも、民営化した筈のゆうちょ銀行は、極端な個別の方式を採用していることから、1つの事案を処理するのに、2週間も時間を要する。従来の、都市銀行、地方銀行、信用近郊などは、1事案の処理に要する時間は、ほぼ1時間であることに比較すると、ゆうちょ銀行の処理が2週間もかかるという理由は全く理解することができない。今後、相続案件が従来の2倍に増えることが見込まれることから、早急に相続手続きの標準化と迅速化を進めることは喫緊の課題であろう。




      呆れた税務署の実態

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         元国税調査官であった松嶋洋氏が上梓した書籍「税務署の裏側」を一読して、納得するやら、驚くやら、全く日本の税務署の実態はあきれて物が言えない体たらくである。
         国税税務官は、1年のうち、まともに仕事をしている期間は4カ月程度であり、あとの期間は、仕事らしい仕事はしていないとのことである。彼らの関心事は、如何にして「追徴金」を多く獲得するか、ということにある。それゆえ、強引に追徴金を取ることに専念することになる。国税調査官として10年勤めれば、税理士試験の税法3科目が免除され、かつ、会計科目については、平均合格点が90点という易しい試験に合格すれば、税理士の資格を手にすることができるとのことである。驚くことに、その試験問題は、事前に公表され、かつ解答まで教えられるらしい。
         したがって、税務署に入署すれば、だれでも税理士になれるという仕組みが存在している。まともに、難しい税理士試験に挑戦している一般の受験生は、無駄な努力をしていることになる。公務員として、生活が保障されており、残業なしという恵まれた環境で、時間を持て余し、漫画喫茶の定期券を持つことにより、時間を消化している。国税調査官は、まさに役人天国の典型と言える。むしろ税金泥棒と言っても過言ではないだろう。
         私のクライアントの中で、ひどい目に遭った事例がある。事情があって、法人を設立した一人社長の会社は、国税調査官が一方的に、会計決算書をでっち上げて、不当な税金を賦課してきた。調べてみると、でたらめな決算書であり、賦課してきた税金の金額は実際の額の2倍にもなっていたのである。納税者の無知に付け込んだ犯罪的な行為であルが、税務署では日常茶飯事のことらしい。
         

        関与先名簿の有用性

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           税務署は、税理士に対して顧問先の名簿として、「関与先名簿」の提出を求めている。関与先には、法人と個人が存在しており、とりわけ個人については、「どの税理士が、誰の顧問税理士か」ということは、いわば個人情報の一つであることは疑いがない。特別の事由がない限りは、公表は差し控えたい情報である。
           しかしながら、毎年の慣例として、法人および個人の関与先名簿を税務署が税理士に対して求めることは、いろいろな点で問題があると思われる。その理由を挙げると、ヾ慷神萍省蹐鯢要としている理由が不明である。△匹里茲Δ僕効に活用されたかのフィードバックがなされていない。3得罵士もまともにすべての顧問先を提出しているとは思えない。だ婆街埓の事務を増やしているだけであり、事業仕訳の対象となるように思われる。などなど本当に何のために、わざわざ税務署は税理士に対して、顧問先名簿の提出を求めるのか、極めて不透明である。どの税理士がどの法人や個人の関与税理士であるか否かは、申告書を見れば、一目瞭然である。わざわざ重複した作業を行う必要はないのではないだろうか。関与先名簿は、重要な個人情報であり、容易に外部に公表すべきものではない。
           税務署にとっては必要なことでも、納税者や税理士にとってメリットがない制度は廃止すべきものと思われる。

          行き過ぎた都税事務所職員の憲法無視の対応

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             去る3日の文化の日の夕方、日本に永住権のある一人のカナダ人が、当方の事務所に訪問して、日本における住民税の滞納に対する新宿都税事務所職員の納税者に対する取扱いについて相談を受けた。昨今の不況から、日本での収入が減少してきた事から、住民税が滞納し、延滞金も加算されて、ほぼ銀行預金の全額を差し押さえられて、生活の困窮を訴えて来られたのである。
             都税事務所の職員は、月4万円で生活するという条件で、差し押さえた預金を解除するということで、銀行への同行を強要したらしい。カナダに在住の母親がガンを患い、昨年は本国に帰国していたことから、延滞金の金額が更に膨らみ、本税60万円、延滞金20万円の計80万円を、徴税の差押え権限で、一方的に預金を差し押さえたとのことであった。生活保護者でさえ、月4万円以上の支給があるにも拘わらず、世界一物価の高い東京で月4万円での生活を強要している都税事務所の外国人に対する扱いに愕然とせずにはおられない。生活が立ちいくように、いろいろ対応策をアドバイスした。
             徴税が本務とはいえ、税務の世界では、堂々と憲法で定められている生存権が無視されている徴税現場の実態に困惑を感じざるを得なかった。公務員は、本来、市民にとっては公僕であるはずであるが、実際は、憲法の精神を踏みにじった悪質な徴税を強要しているサラ金の取り立てまがいの現実があることに憤慨させられた。

            国税庁とIT化の矛盾

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               青色法人の確定申告では、各種の資料を一応、法人税や法人税施行令に準拠して作成することになっています。とりわけ、青色申告法人では、いろいろな帳簿を作成することが法令で定められています。
               青色の法人は、法人税施行令において、具体的に作成すべき帳簿が列挙されているが、IT化が進展している今日では、不必要と思われる帳簿が数多く存在している。パソコンの会計ソフトを利用すれば、取引内容を正規の簿記の原則に従い、仕訳入力すれば、仕訳帳をはじめとして、総勘定元帳、残高試算帳、決算書は、たちどころに出力することができる。
               もっとも大切なものは、入力する仕訳データのみといっても過言ではない。総勘定元帳は、一瞬のうちに表示したり、また必要があれば紙媒体に出力することができる。したがって、現金出納帳や預金出納帳をはじめとした各種の帳簿は、個別に保存する必要はないのである。個々の仕訳データを安全な状態で保管もしくは保存できれば、法人税法施行令で規定している個別の帳簿は必要でなくなる筈である。
               国税当局が、IT化を推進しているのは、決して納税者のためではなく、国税当局のためであり、政府機関におけるIT化競争に大きく遅れを取らないようにするために他ならない。国民に電子申告を推奨する前になすべきことはいろいろとある筈である。法人税施行令の規定内容は手作業で会計処理を行っていた50年前の方法を前提とした内容であると思われるものが多い。早急に、今日のIT化社会に即応した法令の内容に改めるべきではないだろうか。パソコンによる会計処理が常態化している現在では、各種の帳簿は自動作成できることから、あえて紙媒体に出力するのは、資源と時間の無駄である。速やかな法令の見直しが必要と思われる。

              医者と歯医者と獣医との所得格差

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                わが国でドクターといえば、医者を指す場合が一般的である。対象によって、ドクターは、医者、歯医者、獣医という3つの分野に分けられている。医者についてみると、病院等の勤務医と開業医とに別れている。現在、医者が不足しているということで社会的な問題となっているのは、病院等の勤務医である。一方の開業医は、平均の年収が2千5百万円といわれており、サラリーマンたちよりも、休暇が多く、平日に1日の休診日が設けられているのが実態である。この休診日は、多くの医者がゴルフなどをして、のんびりと過ごしているらしい。フランス国の医者の年収は平均が7百万円相当であり、レントゲン医師は、1千5百万円と優遇されているものの、日本のように、医者は特別扱いされている訳ではなく、1つの職業という位置づけであり、大会社の課長クラスの年収である。
                 開業医の勤務時間は、昔と比較すると、驚くほど、短くて、随分と楽をしていることになる。昔は、午前中は診療時間で、午後からは往診に出かけて、夜は午後6時から9時まで夜間の診療に当たっていたものである。
                 それが何時しか、午前は9時30分から12時まで、午後は4時から6時までという時間帯で、診療にあたっている開業医が増えている傾向にある。しかも、所得の面では、経費率が高く設定されていて、可処分所得が多いのが一般的な特色である。
                 それに比較すると、歯医者は、診療の点数も低く、衛生状態が良くなってきた今日では、虫歯になる割合が、以前に比べて大幅に減少しているといわれている。さらに、毎年、歯医者の数が増え続けて、年収が200万円を下回るところも少なくなく、まさにワーキングプアの代表とすら、言われるようになっている。
                 さらに犬猫病院の獣医は、ペットがかかっても健康保険がなく、馬鹿高い治療費を請求されるが、獣医の所得は驚くほどに低いのである。

                態度が横柄で、マナー知らずの女性税務署員

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                   税務署の女性職員は、一般に仕事に熱心であるとは言われる反面、納税者に対する態度は、一口に言ってよくないのである。お上の意識丸出しであり、納税者や税理士に対する横柄な態度をとるなど、マナーのよくない職員が少なくないのである。
                   先日、東京の都心にある某税務署を訪れたが、いろいろ質問しているうちに、ぷいと席を立って自分の席に戻ってしまうという大変無礼な振る舞いを受けたのである。こちらが名刺を出して丁重に挨拶をしても、彼女らは、名刺が与えられていないのか、自分の名刺すら出そうとしないのである。
                   税務調査に女性の税務職員が来たら要注意であるというのが、税理士の業界では、よく知られた認識である。 女性は男性に比べて、すぐに感情的になるといわれてもいる。
                   憲法には国民は納税の義務を負っていると記されているが、財政難の折、納税者は国家財政にとっては有難い存在ではないか。いわば税務署にとっては、納税者はお客様であるはずである。いまだにエレベータが設置されていない税務署があり、老人や病人が3階や4階に階段を昇らされている姿を見かけるが、誠にけしからん話である。税務署の管理者は部下の教育指導は行われていないのだろうか。国民を税金でいじめるのが仕事とでも思っているようだ。国民が進んで納税できるような税務署の接遇のあり方に猛反省を促したいと思う。
                   

                  驚くほどの別荘地の相続財産評価の曖昧さ

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                     国民には納税義務があることは憲法にも謳われている。それゆえ、国家が国民に賦課する税金は恣意的なものであってならず、あくまで法律に準拠したものでなければならない。租税法律主義といわれる所以である。
                     今春に国会で成立した「経営承継円滑化法」を皮切りに、年末の21年度税制改正の審議の中で、相続税法が大幅に改正されることが予定されており、相続税の納税者の割合が、これまでの5%弱と比較して10%と倍増されることが予想区されている。税率の方も、所得税並みに累進課税の方式が導入される見通しといわれています。
                     相続税を納入するほどの人のなかで、少なからぬ割合の被相続人は、地方に別荘地を所有している。一般に別荘地は、雑種地として区分される場所に所在しているケースが多い。この雑種地にある別荘用の土地を財産評価する場合の評価基準が極めて不明確である。
                     相続税法、財産評価通達などの公的な資料には、雑種地にある別荘地(地目が山林)に対して、統一的に適用される基準が極めて曖昧であり、課税庁の見解も税務署ごと、税務署の担当者ごとに説明される内容が異なることから、相続人は大迷惑しておるのが実情である。
                     税理士サイドでは、別荘地の固定資産評価額に倍率を乗じた価額をもって財産の評価額としているのが一般的のようであるが、その根拠は理論的には明確なものではない。所轄税務署の資産税担当課が明確な判断基準を持ち合わせていないことから、そのまま是認されているのが実態のように思われる。
                     固定資産税評価額を基準にするのか、または近傍宅地の価額を基準にするのか、複数の税務署に問い合わせても、明確な回答が得られないのである。それゆえ相続人は、財産の総額が確定できないため、迷惑を被っているのである。別荘地の個々の事情や条件によって、評価方法が全く異なるならば、国民は大迷惑する。租税法律主義とは、何を意味しているのか、雑種地にある別荘地の財産評価の事案に遭遇してみて、はたと疑問を感じざるを得ないのである。

                    遺産相続と兄弟関係(その2)

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                      兄弟姉妹とは同じ両親から生まれた人間の関係を意味するが、親からほぼ同じようなDNAを受け継いでいるといっても、人格的には全く独立した別個の存在である。兄弟姉妹の関係は、時間が経つにつれて離れていく一方であり、近親相姦という異常な事態を除けば、まさに互いに他人としての始まりである。遺産相続という段階になると、兄弟姉妹の他人性が一気に噴出してくる。旧憲法、旧民法の時代は、長男のみが家督を相続していたことから、今日に見られるような、醜い兄弟姉妹間の遺産分割をめぐる争いという問題は生じなかったように思われる。現民法下では、男女は法の下で平等をうたっているため、各人が法定相続分を相続することを当然の権利であると思うようになっている。しかしながら、男女平等であることは、半面において、弊害も存在しているのである。親がサラリーマンの場合には、余り問題とならないが、事業を行っている場合には、いろいろな不都合が生じてくる。事業を承継した者が誰になるにせよ、遺産を法定相続分により分割すれば、事業の継承に必要な財産が分割されることから、円滑な事業承継を妨げることになり、場合によっては廃業に追い込まれるという事態になりかねない。零細企業の多いわが国では、諸外国に比べても廃業率が開業率を上回っているのも、遺産分割がその一因になっていると考えられる。戦後63年を経て、漸く、現民法の弊害に気づき、遺産分割に関して、遺留分の対象となる遺産総額から、事業承継に必要な財産を除いた残余の財産を対象とする考え方を前提として民法に特例を設ける方向に変わろうとしている。既に平成20年5月には経営承継円滑化法が国会で成立し、これに関連して、平成21年には相続税法も大幅に変更される見通しになっている。経済立国日本にとっては、窮余の一策である。高度成長が期待できない経済環境の中では、如何にして中小企業、零細企業の振興を図っていくかが、日本の将来の鍵を握っているということができる。まさに行き過ぎた平等は、視点を変えてみると不平等でもあり、経済を疲弊させ、国を亡ぼしかねないのである。

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