抜本的な少子化対策と行き過ぎた個人情報の保護

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    少子高齢化社会の到来というテーマがわが国で浮上してから既に20年近くになる。しかしながら、誰も実感を以って具体的な施策を講じる者はいなかったと言える。今は、何かを言えば、セクハラ、パワハラ、モラハラという時代になっている。ネットやパソコン等の普及に伴い、個人情報の保護が問題となったが、本来公開すべき株式会社の決算情報までも非公開にする妙な時代になっている。学術研究の面から、企業向けにアンケート調査をお願いしても、個人情報の保護の影響からか、回答率は、かってに比べて極端に低くなり、統計手法を活かした分析すらできない状況に置かれている。平成13年ごろまでは、企業に対するアンケートの回収率は30%を何とか維持できていたが、昨今では、5%が回収できれば良い方である。統計処理において母数が5%程度では、幾ら高度な統計手法を用いてもその結果の数字は全く意味を持たない。学術研究には広くデータを収集して統計手法を用いて分析することは不可欠の筈である。したがって、大学院の修士論文や博士論文の作成において大きな障害になっている。これらの個人や企業からの情報提供がなされないと、事実に基づいた分析ができず、その結果、他人の研究を無断で引用したり、データを改竄したり、といった研究不正がまかり通ることにもなる。個人に関わる情報は、何もかも隠せばよいというものでもない。職務上、必要な場合は、真の事実を知り、適切な対応を行う上では、ある程度、他人による個人情報の取得は許されても良いと思う。一律に禁止するという考え方は問題もありうる。今日のお役所は、情報の隠蔽が当たり前となっている感がある。森友学園や加計学園などは、正にその典型である。政府が国会において、堂々と「嘘」の答弁をしてまで、バカ総理に忖度するという嘆かわしい風潮が蔓延している。ヤクザにひけを取らないバカな麻生大臣の発言内容は国民として恥ずかしい限りである。明治維新以来の総理大臣で安倍晋三氏ほど、愚かな総理は存在しなかったのではないかと思われる。「俺は朝鮮人」だと、常々のたまわっていた政治家が故安部晋太郎である。安倍晋三の代表的な支持団体は、あの朝鮮の統一教会の文鮮明や朝鮮人の代表的な職業である山口県のパチンコ業界であると言われている。子供を持たない安倍総理は、少子化を語る前に、どんな無理をしてでも、子供を持つべきではないかと思われる。昨年のベストセラー本は「夫の〇〇が入らない」というテーマの本であった。本の表題は、さすがに白紙であり、本屋に言って、女性の店員に、本の題名を言うのも憚れる。そこで提案であるが、子供を一人生むと、1千万円を支給するという制度を設けたらどうだろうか。女性が、汚れた社会にでて働き、セクハラを受けて嫌な思いをするならば、むしろ女性でなければできない子作りに対して、思い切った国策の一つとして、子供の出産に対して、一人当たり1千万円を支給する、という位の抜本策が有っても良いのではないか。財務省の元福田事務次官や元国税庁長官であった佐川氏に支払う予定の退職金(約1億円)を、子供の出産手当として10人分に充当することが可能である。傾きかけた日本をまともな国に引き戻すには、これくらいの発想の転換が必要ではないかと思われる。<span style="font-size:medium;">
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    国民の身近な期待に添えないバカ総理の外交オンチ

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      今年から米国のMBLのエンジェルスに加入した日本の大谷翔平選手は、大方の予想に反して、リーグ開幕早々から、大活躍しており、野球の神様と言われたベーブルースを超えるほどの期待と関心を集めているのは、今や周知の事実である。こんな夢にでもでてこないような活躍を誰が期待したであろうか? 5月5日には、数々の記録を米国で打ち立てたイチロ-が所属するマリナーズと対戦することを世界中の野球フアンが期待している。
      しかしながら、皮肉なことに、マリナーズは、急遽、イチローを選手から外す奇妙な契約を発表したのである。この結果、イチロー対大谷の夢の対決が見られなくなってしまい、数多くのファンの期待を裏切ることになってしまった。こういうときに、日頃から、トランプ大統領との関係が良好であることを謳い文句にしてきた安部総理が、トランプ大統領に懇願してでも、イチローと大谷との夢の対決を実現させてくれば、多分、安倍総理の国民の支持率は10%は向上したにちがいない。日頃から外交の安部と言っておきながら、肝心なときに、国民の期待に対応しない鈍感さには驚くばかりである。小さな日本の総理が中東に言って、訳のわからない戯言を言っても、国際的には、今や安倍総理は、「かやの外」に置かれている。野球や国民の心も知らずして、日本の総理が務まるはずはない。成蹊大学出身のバカ総理と学習院大学出身のバカ財務相という安倍内閣は、全く国民の期待を大きく損なったことは疑いのないところである。同時に東大出身のバカ官僚も所詮は、セクハラに専念するのが実態である。財界においても、かっての土光さんのような人物は見当たらず、働き方改悪法案に肩入れする始末である。わが国に於ける政官財は、戦後において呆れるほどに劣化している。こんな国にした責任を誰が負うというのだろうか?


      わが国に三権分立や主権在民は存在しない!

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        わが国の憲法には、国会は国の最高機関であると記載されていることは、周知の事実である。しかしながら、実態は司法の独立は絵に描いた餅のようです。下級審の裁判官は、常に最高裁の人事局に顔を向けており、最高裁と異なる独自の判断を判決として示すことは許されていないのが実態と言える。
        勇気ある下級審の裁判官は、左遷もしくは退職を覚悟して、画期的な判決を出す必要がある。裁判所内における官僚制度はひどいものがあり、辞職して、他の職業(弁護士、テレビのコメンテータなど)に転職する人は少なくないようである。最高裁の判事は実質的に官邸が推挙し、衆議院の総選挙の際に、国民による信任の投票が行われるという仕組みになっているが、最高裁の個々の判事について、一般国民は信任を判断できるだけの情報を持ち合わせていない。あくまで形式的な信任の投票にすぎない。
        一般的な印象として、裁判官は世間から隔離された生活を強いられており、六法には強いが、世間の常識には弱いということができる。わが国の司法は、立法の解釈・判断を行う権能を有しているはずであるが、1票の格差問題を始めとして、いくら最高裁が判断を示しても、行政府や立法府は無視した態度をとるだけに留まらず、立法府や行政府に忖度していることは明らかである。人間の社会では、人事権を掌握している者が事の是非を差配する。これまで、違憲立法は数多く制定されているが、司法が立法を否認したという事例は極めて少数である。
        12月6日のNHKの受信料をめぐる最高裁の判断は、極めて世の中の実態にそぐわない異例な判示である。メデアが普及している今日の状況や今後あるべき姿を踏まえた判断を示すことができないのは、司法権の放棄に近いものがある。NHKは今後ともこれまでのように国民から一方的、かつ、強制的に受信料を強奪するという制度は、根本的に見直されるべき問題といえる。国会と同様に、司法も将来のあるべき姿を示唆する姿勢がなく、官邸に忖度した時代遅れの法的にも矛盾した判決が出されているのは国民のとって不幸なことといえるだろう。


        東大の医学部はお荷物

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          年間購読雑誌である「選択 7月号」において、大学入試で最も偏差値の高いと言われる東大の理科3類から進学できる医学部は、今日では東大にとってお荷物の存在になっていると報じている。他大学の医学部よりも多額の国家予算を使いながら、研究成果の指標とされる著名な医学専門雑誌への論文投稿数は京大や阪大に比較して3分の1に過ぎず、費用効果の割合は総じて低い。かっては、東大から著名な医学者や医師を輩出したが、今日では、ノーベル賞級の医学者は存在しないといわれている。むしろ医学論文のデータ改ざんで話題になるという体たらくである。
          我が国の医学界は、関西の京大と阪大が先行し、東大や慶応がその後を追っているとのことである。かって、天皇陛下が東大で心臓の手術を受けたが、その手術を執刀したのは、三浪して日大の医学部に入った順天堂大学の天野篤教授であったことは記憶に新しい。雑誌「選択」の記事によれば、東大は医学部まで「官僚組織」が支配しており、余り研究しなくても退官後、有名な病院の要職につけることから、世界で先端分野を極めようとする研究志向の医学者が少ない。折角、偏差値の高い優秀な受験生を集めながら、いざ東大の医学部に入っても、医者になりたい者は僅か20%に過ぎず、他の者は、偏差値が高いから志願した者が大半を占めている。このことは、人材や国家予算の有効活用という視点から見ても大問題である。東大自身が医学部を東大のお荷物と断じているのは頷けることである。


          老前破産の現実

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            >日本の平均寿命は世界でも1,2を争うほど高齢化している。少子高齢化という時代から、今では無子高齢化と言われる状況になっている。医学の進歩は、これからも益々平均寿命を引き上げることになることは必至であろう。国民の大半が65歳以上の老人が占めることになり、後期高齢者と言われている75歳が老人となる日も近い。年金の受給開始年齢も70歳に引き上げられる予定である。60歳で会社を定年退職して、年金生活に入るという時代は過去の夢物語になっている。確かに今の60歳は昔に比べると未だまだ若い。過日、逝去された日野原重明氏は75歳をもって新老人とみなし、それまでは大いに働くことを提唱し自ら実践して、105歳をもって天寿を全うされたのは尊敬に値する。しかしながら、年金が受給できる年齢までどうやって生活を維持するかが大問題である。時代が変わったとはいえ、現在の日本において75歳まで働ける社会にはなっていない。生命的には長生きができても、それを支える生活資金が不可欠であるが、年金の受給が70歳、更には75歳にまで引き上げられると、生活保護に頼らざるを得なくなる。生活保護は一見、有り難い社会保障制度に見えるが、実際に受けるとなると、地獄が待っているのである。いわゆる生活保護者に対する行政の“いじめ”が容赦なく行われるのである。生きるも地獄である。老人年齢が引き上げられると、結果的には「老前破産」という状況に追い込まれて自殺者が急増することになる。「無子高齢化」の時代はすぐにやってくる。一強独裁の安倍政権は、国民の姿に目を向けず、自らの野望に邁進するだけでだろう。



            マイナンバー法は廃案にすべき理由

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              マイナンバー法には、特段の罰則規定はない。収入がある場合には、支払先から支払調書にマイナンバーを記載する必要があるという理由で、マイナンバーを教えてほしい、という要請があちこちから来る。「貴方のマイナンバーは、当方で厳重に遵守するから」という理由で強要されることになる。
               しかしながら、この言い分は、いわゆる「オレオレ詐欺」の手口と全く同様である。相手側に提供するのが、金か、情報かの違いのみであり、手口は、結果的に同じである。支払いを受ける取引の相手の数だけ、自分のマイナンバーを外部に知らしめることになる。他人の秘密事項を完全に守ることは、今日の人間社会においては不可能と言うほかない。
               とりわけ、確定申告の時期は、税務署に資料を提出するというもっともらしい理由から、本来、秘守されるべきマイナンバーが外部に流出される機会が格段に増えることになる。法律上、事業者に秘守義務があるといっても、税務署に提出する資料を作成する過程で、複数の人の目に触れることになり、資料作成に過誤がある場合には、破棄したものはゴミとして捨てられることは当然に起こり得ると考えるべきである。大企業の一部では、完璧な情報の管理も可能であるかもしれないが、大方の企業や個人事業者の立場においては、実質的に不可能といってもよい。むしろ「おれおれ詐欺」の方が、被害を受ける確率は少ない。
               一度、自分のマイナンバーが税務署といえども、外部に出てしまえば、ネット社会の現代では、広く世間に開示したのと大して差異は-ない。国の機関といえども、信頼できるセキュリティの保証は期待できないし、むしろ期待すべきではない。これまでも、厚生労働省(社会保険庁)を初め、文科省等々、不祥事を列挙すれば暇がないほどである。ネット社会が進展し、ネットの利用者が増えれば増えるほど、マイナンバーによるリスクは限りなく拡大されることは言を待たない。税収を増やすための手段として、たとえマイナンバーが適用されても、その効果は限定的であろう。税収を増やすための決め手は、抜本的な少子高齢化対策と実質的な経済の再生しかないことを肝に銘じるべきである。








              マイナンバー法は違憲立法

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                マイナンバー法は違憲立法と言われながら、十分な審議もせずに立法化され、運用を開始されている。しかしながら、マイナンバーカードを所有している割合は僅かに国民の8%に留まっている。いまさら、何故、個人情報の鍵となるマイナンバーが必要なのかが、真に国民に理解されていないということである。深夜でもマイナンバーカードがあればコンビニで「住民票」が取得できるというのが国民から見たメリットと言われているが、果たして、そのようなことが国民のメリッットといえるのだろうか?
                今日では、区役所以外でも、例えば駅の近くにある行政コーナーでも早朝から住民票を取得することは可能である。
                つまり、マイナンバーカードは、国民の利便性という視点から見ると、まったくといってよいほど不要な代物である。暗号化されない番号を源泉徴収票や支払調書に記載すれば、たちまち、個人の情報が世の中に漏洩し、知的な悪人によって、安々と犯罪行為に利用されることは明らかである。良識ある国家と言われる英国では、労働党から保守党に政権が変わった際に、人権侵害を理由として制度が廃止されている。また、他の先進国においても、利用範囲の
                制限の方向で検討されてもいる中で、わが国では、世界の先例を考慮すること無く、広範囲にマイナンバーの適用拡大を喧伝しているのは愚かなことと言えよう。全国各地で違憲立法のマイナンバー制度の廃止を求めて訴訟中であり、最高裁の最終的な判断が出されるまでは、積極的な利用は差し控えるべきであろう。そもそもマイナンバーは、
                税収不足を補填するために、個人の財産に関わる情報を名寄せするために考案されたものである。たとえ、実施されたとしても、税収の増加効果は一時的なものである。税収を増加させるには、根本的には、効果のある少子高齢化施策であり、景気浮揚策でなければならないはずであるが、マイナス金利政策など経済学のテキストにもない呆れた施策では、根本的な対策にはならないであろう。


                独裁政治の弊害

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                  安倍自民党は、総裁の任期を3期12年に延長しようと考えている。一人の組織のトップが如何に優れた人物であっても、変化が早い不確実な時代にあっては、いろいろな側面で矛盾が出てくるのが世の中の常である。10年以上も一つの枠組みの中に置かれては、変化に対応することも容易ではない。それ故、米国の大統領の任期も2期8年という歯止めが設けられているのである。今、都民や国民の注視の的は、元東京都知事である石原慎太郎の過去12年にわたる悪政の膿が、小池百合子による新知事誕生により、あぶり出されている。そもそも巨大都市東京の知事の職務を週2回の出勤により本来、激務であるはずの知事の職務を努めてきたこと自体極めて異例なことといえる。渦中の豊洲市場への移転問題は、元都知事であった石原慎太郎の無責任、かつ、専制的政治の結果もたらされたものである。都政の責任は、言うまでもなく組織のトップであった知事にある。本来ならば、遠島への流罪が妥当な処罰ではないだろうか。今は、ボケ老人を装い、責任回避にやっきである。都民は闇の都政にすっかりだまされたことになる。小池百合子都知事がどこまで都政の透明化が図られるかが最大の関心事といえる



                  NHKは誰のためのものか?

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                    NHKの契約、受信料等の問題に関しては、長年にわたる論争、裁判等があり、放送法が制定されたのは、戦前の無線電信法に代わるものとして電波法、電波監理委員会設置法とともに電波三法の一つとして1950年(昭和25年)に公布された法律であり、制定時より既に65年も経過している。この間において、ラジオ放送やテレビ放送を初めとする各種のメディアの発展は、誠に目覚しいものがある。とりわけ昨今のインターネットの普及は、世界の時空をリアルタイムに結合する媒体として、他のメディアを圧倒している。
                     テレビは言うまでもないが、パソコンや携帯、ナビに至るまで、テレビの視聴は技術的には可能である。付加機能としてテレのチューナが付いているために、技術的にテレビの視聴も可能になっているに過ぎないものもある。数あるテレビ局の中で、NHKだけが視聴者から受信料を徴収しているが、昭和28年に民間テレビ放送局が開局してからも、なぜかNHKだけが有料であり、他の民間テレビは、いうまでもなく無料である。今日では、NHKが名目上、「公共放送」として機能しているというだけの非現実的な理由で、「やくざまがいの委託会社」を使って、「おれおれ詐欺的手法」や「やくざも顔負けする脅しの手法」を違法に用いて、強引なまでに受信料を徴収しているのが現状である。
                    そのような手法を駆使して集めた資金は、一人当たり年間1,800万円ともいわれる人件費を初め、数え切れないほどに無駄な用途に使われていて、さすがの自民党も平成28年度の予算案を2度にわたって却下している。
                     安部政権下では、NHKは政府・与党の広報機関になり下がり、国民にとって有益であるが、政権・与党にとって不都合な情報を実質的に封殺しているのが現状である。憲法が保障している言論の自由が否定されているのである。NHKの報道が「公共放送」であるとすれば、他の全ての民間テレビ放送局の報道は、「誤報を報道している」ということを意味することになる。しかしながら、現実は、その逆である。NHKの中でも良識あるキャスターは、政権与党からの圧力により、降板を余儀なくされている。民放に対しても、今ではまともな政治批判は許されない状況に追いやられている。
                     今日では、見るに値するだけの番組は極めて少数であり、わざわざ受信料を支払ってまで、政権与党のお墨付きのNHK番組を見る必要はないといえる。このような状況の中で、NHKと受信契約を締結している者の割合は、テレビ保有者の約50%であり、この割合は、自民党、および、公明党の支持割合に相当する。過日(1月15日)、NHKが千葉県松戸市の男性に対し、受信料約18万円の支払いを求めた訴訟において、NHKが受信料訴訟で敗訴するという 「画期的な判決」が示されたのである。契約は当事者の合意をもって成立するというのが民放の基本である。数あるメディアの中にあって、NHKのみが視聴者から強制的に有無を言わせずに受信料を徴収する意義は今日では既に失われている。否、それ以上に国民が考えるべきことは、今日におけるNHKの存在意義であろう。万一、NHKを解体したとしても、一体、誰が困るというのであろうか? 国民は真剣に考えるべき時が来ているのである。
                     













                    国立大学文系不用論について

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                      中央公論2月号は、「国立大学文系不用論を斬る」というテーマが特集されている。事の発端は、全国の国立大学の学長宛に昨年6月に文部科学大臣名で出された通知である。その趣旨は、「グローバル化した経済競争にサイバイブするために国立大学の文系を縮小あるいは廃止し、浮いた予算と人員を理系に再配分したい」というのが趣旨であった。グローバルな経済競争で即戦力になれない学問を貴重な国家予算を使ってまで存続維持する価値はない、という実利的な立場から発想された政府見解であった。後日、経済界を初め、各分野の関係者からの猛反発を受けて、通知内容は誤解をもたらす内容であったことを認めざるを得なかったのである。
                      とりわけ直接の当事者である各国立大学に与えたインパクトは極めて大きいものがあったようである。本号の特集は、全国の55国立大学の各学長から寄せられたアンケートの結果内容を収録したものである。言うまでもなく、このたびの文科省の基本的な構想に対しては例外なく反対の姿勢を表明しているのは、至極妥当な考え方である。国立大学を理系のみに限定するというのであれば、総合大学ではなく、単に理系の高等専門学校にすれば良い。もし、理系の学問に文系の知識や素養を必要としないというのであれば、日本人として初めてノーベル賞を受賞した湯川秀樹博士は存在しなかったであろうし、むしろ文系の素養を欠落した小保方晴子氏のような中途半端な人間が数多く出現していたことであろう。このような馬鹿げた発想は、文科省のみの発想ではなく、安部政権全体の偏向した発想から出されたものと考えるのが至当である。
                       今回の各国立大学の学長からのアンケートの中に、東京大学と東京工業大学の各学長からの回答がないことは不可思議ですらあるといえる。東京大学は歴史的にも官僚養成のための大学として、君臨してきた経緯がある。その東京大学から官僚養成のための文系学部をなくす、という大学存立の基盤を根底から揺るがす大問題にも拘わらず、何ら
                      大学としての見解を表明しないということは誠に許しがたい傲慢ともいえる態度である。また、東京工業大学の学長からのアンケート回答もないのも極めて不自然といえる。数ある国立大学の中にあって、真っ先に独自の意見を表明してしかるべきではなかったのではないだろうか。東京大学から、文系学部を廃止したら、何が残るのであろうか?
                      今の東京大学からは、ノーベル賞の受賞者は出ないであろうし、理系の学問のために東京という場所に固執する必要性もなくなる。そうなれば、実質的な東大解体に繋がりかねないのである。

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