安倍晋三氏お疲れさまでした。

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    朝鮮系日本人(李家朝鮮の末裔)の安倍晋三氏には、これまで日本国の首相としてご苦労さまでした。三次にわたる安倍政権で、ディープステート(裏社会)の手先として、日本、及び、日本国民を徹底的に破壊、破滅していただきました。今年に入ってからは、東京オリンピックの延期や、新型コロナウイルス感染症拡大の問題が生じることとなり、全て後手後手の対応で、国民からは大いなる顰蹙(ひんしゅく)をかっています。ここに来て、内閣支持率は30%を切り、危険領域に入ってきました。メディアの世論調査は、インチキであると言われている。読売、産経、日経、それにNHKの調査でも、30%を割り込みまでの落ち込みである。実質は1桁台ともいわれている始末である。さらに、黒川元東京検事長のごり押し定年延長、並びに、賭博麻雀問題が輪をかけている。それに看過できないのは、生来の「虚言癖」で、国民をだまし続けていることは、誠に許しがたい。自民党の中には、安倍晋三に代わる人物がいないといわれている。二世・三世議員のオンパレードであり、真の政治家といわれる人は、自民党には存在していない。これ以上、弊害をもたらす前に、一日も早く、フェードアウトされること願わざるを得ないのである。




    東京オリンピックは中止すべし

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      中国から新型コロナウイルス感染者がわが国に入国したことが契機に、水面下では感染者が相当に拡大していた事実は、結果的に安倍政権によって隠蔽されてきた。東京オリンピックの延期決定の前後における政府や東京都の対応は、驚くほどに違っていた。PCR検査の絞り込みによる感染者数の隠蔽は、国際社会からも厳しく糾弾されている。オリンピックの延期決定後は、掌を返すほどに、非常事態宣言を発出し、外出の自粛を一律に全国に要請したことは、エビデンスに基づかない場当たりの愚策と言えるだろう。2ヶ月に及ぶ休業要請によって、中小企業や個人事業者は、経営破綻、あるいは、破綻寸前の状態に追いやられている。新型コロナウイルスの問題は、政府や国民に対して、国民の命を取るか、経済破滅防止を取るか、の選択を迫るものであって、オリンピックは、第一義的には、選択肢の中に入っていないはずである。安倍政権や小池都知事らは、何よりもオリンピックを優先するあまり、新型コロナウイルス感染拡大に対する防止策に関して、全て後手後手の稚拙な策しか打ち出せないで来たのである。何時、新型コロナウイルス感染が終息するかは神のみぞ知ることではあるが、未知の問題に対して、果敢に取り組み、決断を下すのが、トップ政治家の役割である。この難局の非常時に、最も無能な政治屋の安倍晋三を総理大臣として対峙させられているわが国の国民は全くの悲劇であるとしか言いようがないのである。本来ならば、東大等の一流の大学を出た真のエリートが、救国の志を持って、国難に立ち向かうことを希求している筈である。今や、安倍晋三を引きずり下ろし、生命第一、経済第二の大局的な視座から、この難局を切り抜けて欲しいのである。その意味からも、新型コロナウイルス感染の終息が読めない限り、思い切った決断を下し、東京オリンピックは中止するのが、常識的に至当ではないだろうか。


      史上最低の安倍政権

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        新型コロナウイルスの感染拡大は目下、全国に拡大中である。非常事態宣言が出されているものの、外出自粛以外の方策は何もない。果たしてじっと自宅にいるだけで未知の新型コロナウイルスは人間社会から消滅してくれるのだろうか。これはあくまで消極的な方策であり、同時に必要なことは、何らかの治療が必要なのではないだろうか。
        かねてより、新型インフルエンザ特効薬として200万人分が備蓄されている「アビガン」が世界中で大変注目されている。既に30カ国に対して無償で政府は提供しているようだ。しかし、わが国においては、積極的に投与されようとはしていない。アビガンは妊婦に対しては、催奇性があるとして、投与は禁じられるが、その他の感染者に対しては、治験としての使用は積極的に認められるべきではないか。志村けんや岡江久美子は折角、アビガンがありながら、投与されずに亡くなってしまったのは誠に遺憾な出来事である。無症状および軽症の患者は自宅で様子を見て、症状が悪化してから、病院に行くという政府の施策は、あまりにも後ろ向きであると言わざるを得ない。新型コロナウイルスと言う難敵に対しては、攻めと守りの両面での対応が必要と思われる。外出規制が守りとすれば、いま使える薬を投与して、少しでも死亡者の数を抑えることが攻めである。米国もそうであるが、明らかに日本は、初動の方策にミスがあったことは否定し難いことである。オリンピックの開催や習近平の国賓としての来日が、新型コロナウイルスに対する初動対策の妨げになった。
        つまり、人の命よりも、オリンピックや外交を優先したことが、今日の事態をもたらしたのである。安倍政権は、無力・無策である。すべてを専門家会議に判断を委ねているが、政府の専門家委員会のメンバーには、コロナウイルス感染問題に関する専門家は皆無と言われている。知見者に言わしめれば、結果からも分るように、専門家と称する先生方は、過去の古い知識や経験から意見を出しており、新型のウイルスに対しては、的を外す提言が多いようである。安倍政権が、ことごとく後追いの施策しか打ち出さないのは、意図的ですらある。リチャード・コシミズ氏が毎日のようにYouTubeでアピールしているが、対応策を見る限り、安倍晋三は、日本人の幸福を真から願う政治家ではなく、いわゆるディープステート(裏社会)から使命を受けたテロリストかも知れない。安倍一族は山口県の田布施町(朝鮮部落)出身の政治家であると言われている。安倍晋三の資金源であるパチンコ業(在日の主たる産業)は、自粛の対象からは外されているのもうなずける。いまこそ、朝鮮人系の総理ではなく、生粋の日本人が総理になって早く新型コロナウイルスの難敵に立ち向かって欲しいものである。、


        千葉県民の被災を完全に無視した行政!

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          台風15号、19号、21号と相次ぐ襲来で決定的なダメージを受けた千葉県南部の市町村は、大方の想像を絶するものがある。同じ千葉県でありながら、習志野ゴルフカントリーでは、タイガーウッズを始めとする米国のゴルフツアーが開催されて、南部地方の被災者をよそに、多くのギャラリーが詰めかけて、観戦するなど、同じ県の有様とは思えない対照的な光景が見られたのである。かっては都心に住んでいた人達が、サラリーマンを定年で退職した後、老後の安住の地を求めて、房総地方に移住した人が少なくない。ここに来て、地球温暖化の影響からか、異常気象による災害にこれでもか、というほどに見舞われているのは、気の毒という他はない。それにしても、千葉県房総地方の台風に対する備えの脆弱さに、改めて驚かされる。台風銀座ともいわれる沖縄地方は、毎年かならず訪れる台風による被害は、あまり報じられていない。きちんとした台風への備えがなされているということであろう。昨今の状況を鑑みると、千葉県は、あたかも南北に分断された感があり、南部の房総半島は、首都圏にありながら、災害放置地帯に陥っている。平地でありながら、河川の氾濫のため、車中死が起きるなど、あまりにも予期せぬ出来事が現実のものになっている。行政の最高責任者である森田知事の無策にはただただあきれるばかりである。災害対策を軽るんできた森田知事の責任はあまりにも重大である。千葉県民は、知事としての資質に欠ける森田知事に対して、リコールを突きつけるべきではないだろうか。

          スポーツの祭典に見るグローバル化

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            今週は、スポーツ各界において、イベントが集中している。ラクビーワールドカップ杯を始めとして、バレーボールワールドカップ杯も同時に開催されている。また、女子プロゴルフ界のシンデレラとなった渋野日向子選手、女子プロテニス界の女王となった大坂なおみ選手など、話題を欠かない昨今の盛況ぶりである。これらのスポーツの中にあって、ラグビーの日本代表となった「ブレイブ・ブロッサムズ」の活躍は奇跡を通り越して、日に日に成長をつづけるゴリラに例えられる。完全に彼らの試合は、日本全体を席巻し、ラグビーに無縁であった多くの国民をテレビに釘付けにしている。ラグビーのワールドカップ始まって以来の決勝進出であり、この調子で行くならば、決して優勝も夢ではないだろう。選ばれた選手31人の半数は、外国籍の人である。日本の代表というよりも、日本国際チームと称してもよいくらいである。チームのメンバーを見ると、日本人は少数で、肌の色は黄色というよりは、限りなく褐色に近い選手が目につく。世界各国からの人々で構成されたワンチームである。ヘッドコーチやキャプテンは、日本人でなく、ニュージランド出身という役割であるが、見事なまでに統率が取れていて、組織プレーとともに、個人の特技を発揮させる最強のスポーツ軍団と化している。外国から来た選手の中では、日本に帰化した者も少なくなく、完全に日本の文化に同化しており、日本をこよなく愛している姿に深く感動させられる。現在の日本においては既に忘れられている「武士道」の精神を身に付け、限りなく前進を続けているのは、見事というより他はない。真のスポーツは国境を超えて選ばれた者同士の激しい戦いである。中でもラグビーはアメフトのように防具を身に着けておらず、まさに肉弾戦そのものであり、戦いの極致である。ルールはわからなくともよい。見ているだけで「わくわく」するものがある。純粋の日本人だけのチームでは不可能である勝利をスポーツのグローバル化によってこそなし得た成果だと言える。ラグビーというスポーツは、他のいかなるスポーツよりもグローバル化という側面から見ると突出している感がある。

            やる気が見えない安倍晋三ぽんこつ内閣

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              第4次安倍改造内閣には、ただただ呆れるほかはない。成蹊大学の劣等生であった安倍晋三よりも、偏差値の低い人間ばかりを集めた文字道理の「ぽんこつ」内閣である。内閣に取り込まれた小泉進次郎は、本来的に無能者であることが、大臣に就任してから、暴露された。考えてみれば、Fランクの関東学院大学を修了した後、コネでコロンビア大学院を修了しているが、本物ではない。多少、英語が話せるものの、米国では乞食でももう少しましな英語を話す。安倍内閣の各閣僚は、ほぼ全員が日本会議や統一教会に所属しているいわばカルト集団といっても過言ではない。彼らの目的は、日本を破壊し、日本人を長期的に滅殺することであると言われる。YOUTUBERに言わせれば、安倍晋太郎や安倍晋三は朝鮮の第16代李王朝の末裔である。小泉純一元総理を含めて、ここ10年は、朝鮮人血流の反日政治家が日本の政界を牛耳っているのは如何なものであろうか。このまま放置すれば、日本が破滅する日はそんなに遠くはない。最近の台風15号や直近の19号に対する安倍政権の認識や対応は、全くと言ってよいほどに冷酷そのものである。戦後最大の台風の襲来により、甚大な被害を被ったにもかかわらず、「この程度の被害に収まったのはまずまずである。」とピントはずれのコメントを出した自民党の二階幹事長は最早や政治家としての見識もなく、政権与党の責任者としては失格である。トランプ大統領の要請をしくしくと実行しているだけの植民地政治はもう沢山である。これからの救国政治家は山本太郎しかいないのだろうか。


              憂鬱なノーベル賞ウイーク 韓国と東大

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                今年のノーベル化学賞は旭化成名誉フェローの吉野彰博士が受賞することになった。10月の初旬は、ノーベル賞ウイークで、日本人が受賞すると、国内で大騒ぎとなるが、一方、中国、韓国や東大では、憂鬱なシーズンとなるらしい。其の原因は、言うまでもないことであるが、韓国はこれまで自然科学部門において、ノーベル賞の受賞者は皆無である。日本に負けたくない韓国人にとっては、ノーベル賞の受賞は国家的な悲願でもある。今回のノーベル化学賞の受賞対象は「リチュームイオン乾電池」であり、この製品なくしては、スマホやパソコンなどのIt機器は生まれなかったことから、基幹部品で吉野博士がノーベル賞を受賞したことは、韓国や韓国人にとって、致命的な敗北に他ならない。基礎科学をおろそかにしてきた当然の帰結ともいえる。当分は、科学部門で韓国からはノーベル賞は出てこないだろう。一方、我が国の最高学府といわれる東大の先生方にとっても、ノーベル賞ウイークは、憂鬱なシーズンといわれる。小柴昌俊氏、大隅良典氏など少数の受賞者を出しているのみの東大の先生方も、ノーベル賞に対しては、腰が引けている。中国の北京大学や韓国のソウル大学は、世界の大学ランキングでは日本の大学よりも上位にランキングされるが、自国の大学からは、受賞者が出ていない。その理由の一つとして、「漢字」の存在があるといわれている。中国は、すべての表現を漢字に依存しており、最低1万字は完全に記憶しなければ、文章を書いたり、読んだりすることができず、その習得に膨大な時間を必要とする。その結果、真の学問に投入される時間が足りないことがあげられる。漢字の習得に大半のエネルギーが割かれるためである。韓国は、漢字を廃止して、意味を持たない記号からなる「ハングル」で、すべてを表現することから、ハングルから、何も観念することができないため、学習の成果が上がりにくいという理由である。その点、日本は、上手に漢字を自国の言葉に取り入れたことが、学問の進歩に大変役立ったといわれる。北京大学、ソウル大学、東大に共通する点は、いずれも受験秀才が集まっているということであろう。既知の学問を効率的に習得する才能は非凡であるものの、未知の領域を切り開くという面では、それらの才能が及ばないということと思われる。科挙、過酷な受験競争に勝利しても、必ずしも天才的な才能とは別物であり、ノーベル賞は、未知の世界を切り開く独創的、かつ、独特の才能がなければ受賞することは困難である。東大に入ることだけが目的の人には、ノーベル賞は高嶺の花であろう。


                日本の人口削減計画の闇

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                  世界の人口は77億人と言われている。インド、インドネシア、アフリカ諸国を初めとする発展途上国における人口増が顕著である。このまま推移すれば、30年後には世界の人口は90億人に達すると見られている。一部の先進諸国を除くと、食料の供給が需要に追いつかず、食糧難が深刻になることが懸念されている。裏社会の指導者(イルミナティ)は、世界の宗教を統一し、世界を一つの国に統一したいという陰謀を企んでいると言われる。裏社会の指導者は、優秀な民族である日本民族を半数に削減したいと願っている。この陰謀計画を実践するべく、着々と実行に移しているが、多くの日本人はこの野望・陰謀にはほとんど気いていないようである。日本人の人口削減の陰謀は、「医」と「食」の2つのルートから秘密裏に進められている。現在、日本人は、二人に一人が「がん」に罹患しており、この傾向は今後更に増える見込みと言われる。「がん」に対しては、「抗がん剤」の投与を始めとする三大標準療法が国家の方針のもとで行われている。とりわけ、「抗がん剤」の投与によって、毎年37万人の患者が死亡しているという現実がある。日本人の「がん患者」を増やし、「抗がん剤」を投与しつづけることで、人口を削減しようとしているのが、イルミナティの一つの狙いであると言われている。2つ目の人口削減策は、食を通じての陰謀である。すなわち、日本人が食する農産物を、農薬まみれのものにしたり、遺伝子組換えのものにすることにより、じわじわと病人に駆り立てていくという陰謀である。戦後の食糧難の時代は、農薬の使用により、量産化することが命題であったが、高度成長を遂げてからも、日本の農産物は、農薬や化学肥料によって栽培されている。遺伝子組換えやゲノム編集された農産物の拡大によって、日本国民の大半は、毒物が参入された食品の摂取を強いられているのがわが国の現状である。
                  /strong> 懇願剤

                  被災者無視の安倍政権

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                    関東地方を襲った台風15号は、千葉県の房総半島に甚大な被害をもたらした。中でも風速50メートル以上の強風に煽られて、家屋の倒壊の他、数多くの電柱が無残にも倒れたことで、広範囲に停電が発生した。誰しも2〜3日で停電は復旧するものと見ていたが、想定を遥かに超えて、1週間が過ぎても、7万戸以上の停電が続いており、ライフラインが絶たれたことで、房総地区を中心とした千葉県民の生活は、さながら戦下の状況下におかれている。被害状況は、単に停電しているという単純な問題ではなく、東電や自治体頼みの復旧体制には限界があり、大掛かりな国による緊急の復旧作業が望まれるところであるが、いつまで経っても、具体的な援助の動きが見られないのはどうしてなのか。停電から既に10日以上過ぎても、安倍総理の災害復旧に取り組む姿勢が全く見られない。まるで他人事のように傍観している姿勢にはただ呆れるほかはない。防災担当大臣の武田良太氏は、前任の山本順三士から引き継ぎをしたばかりとはいえ、いやしくも防災担当大臣であり、切れ目なく職務を全うすべきである。気象庁の予報官から「世界が変わる」と言われた前代未聞の災害にも関わらず、内閣改造に注力するあまり、肝心の非常事態に対する安倍政権の対応が後手後手になったのは、誠に笑止千万であり、国民として許しがたいことである。安倍政権は、国民をなめ、更に自然をもなめている。大災害が必死の時期に内閣改造を行うのは論外である。今回の改造内閣は在庫一掃、粗大ごみ内閣であり、ぽんこつ大臣のオンパレードである。千葉県は首都圏にありながら、まるで地方の片田舎の県としての扱いを受けているのは、気の毒というより他ない。森田知事の発信力の弱さも気になるが、かっての暴れん坊として名を馳せたハマコウ氏が存命であれば、また違った状況になったことと惜しまれる。怒れ千葉県民。

                    安倍・麻生のワースト・コンビによる悪政の極み

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                      先の金融審議会「市場ワーキンググループ」が作成した報告書の扱いをめぐり、官邸の指示により、麻生氏が受け取らないという前代未聞の茶番劇が演じられた。今の年金の水準から言って、65歳に年金を受給開始してから、95歳になるまでの30年間は、合計の赤字累積額が2000万円になることから、自助の努力で貯蓄・投資をして生活を維持すべきという内容であった。この報告書の内容は、かねてから予想されたことであり、いまさら隠蔽する必要はない事実である。参院選を前にして、物議を醸すのは、選挙に不利に働くというだけで、「受け取らない」事により、年金の不足問題がなかったことになるなど、安倍政権の言動は誠になげかわしい限りである。こんな無責任な、国民を愚弄した茶番政治を許すわけには行かない。在日朝鮮人の代弁者である安倍・麻生らによる悪政は、今度の国政選挙において、排除されなければならない。野党も腰抜けの状態であり、細野や長島などが自民党に入党するなど、節操がないのも誠に見苦しい限りである。一刻も早く、国民を裏切るような政治屋はお引取り願いたいものである。


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