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隠れた天下り

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    JUGEMテーマ:日記・一般

     公務員が定年前もしくは定年後に斡旋により公益団体や民間企業へ再就職することを通常、天下りと言われている。目下は、経済産業省の役人が東京電力に天下りしているという実態が白眉の下にさらされ、社会問題とされている。
     官から民への天下りの例は枚挙にいとまがない。例えば、公証役場の公証人は、元裁判官や元検察官などの受け入れポストとなっていることはよく知られている。会社の定款の認証や公正証書の作成などは、確かに法的な専門知識が不可欠であり、その分野の専門知識を有している事は必要不可欠な要件であることは否定しない。
     しかしながら、公証人になるための公的な試験制度がある訳ではない。おそらく法務省などがポストの管理をしていると思われる。法律に精通した民間人が公証人になったという話は聞かない。いわゆる暗黙の慣習としての天下りであろう。それとほぼ同様の事が行われているのが国税OBの無試験による税理士への天下りである。21年以上、税務の仕事に従事すれば、ほぼ自動的に顧客斡旋付きでの税理士への天下りである。
     国税庁(国税局、税務署)の担当業務は、特定の税目の道一筋に定年まで担当する仕組みであるといわれている。
    例えば、最初に配属された部門が所得税部門であるならば、途中で法人税や資産税の部門に異動することは原則的にないといわれている。税理士は、特定の専門分野を持つことは必要であるが、クライアントへの対応ということを考えると、いろいろな税目にも精通していることが必要不可欠であろう。
     税務署長や副税務署長などで、退官するものに対しては、各国税局が優良企業を斡旋して、いわゆる2階建ての税理士として、天下っているのが実態であるといわれている。これらの天下りの国税OB税理士は、日頃の業務は、通常の税理士(一階建ての税理士)に任せて、もっぱら、税務署や国税局対策の役割を担っている。これら国税OB税理士を顧問として迎え入れる企業は、多少の経費がかかるものの、税務調査に手心を加えて貰えることで甘んじて迎え入れているというのが実態と言われている。
     国税OB以外の税理士は、ゼロスタートから始めざるを得ず、顧客の開拓をしなければ税理士としての仕事にありつけない。何年もかけて少しづつ、顧客を増やしていかざるを得ないのである。それにひきかえ、国税OB税理士は、開業当初から、一等地に事務所を構えて、悠々と特権に胡坐をかいて、高収入を得ているといわれている。
     このことは、実質的には税理士への天下りそのものではないだろうか?能力に関係なく、21年間、税務業務に従事すれば、難関の税理士資格が自動的に与えられるというのは極めて不合理である。このような公務員の隠れた天下りにも早急に規制の対象として、これまでの特権は排除されるべきと考えられる。

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