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行き過ぎた都税事務所職員の憲法無視の対応

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    JUGEMテーマ:日記・一般


     去る3日の文化の日の夕方、日本に永住権のある一人のカナダ人が、当方の事務所に訪問して、日本における住民税の滞納に対する新宿都税事務所職員の納税者に対する取扱いについて相談を受けた。昨今の不況から、日本での収入が減少してきた事から、住民税が滞納し、延滞金も加算されて、ほぼ銀行預金の全額を差し押さえられて、生活の困窮を訴えて来られたのである。
     都税事務所の職員は、月4万円で生活するという条件で、差し押さえた預金を解除するということで、銀行への同行を強要したらしい。カナダに在住の母親がガンを患い、昨年は本国に帰国していたことから、延滞金の金額が更に膨らみ、本税60万円、延滞金20万円の計80万円を、徴税の差押え権限で、一方的に預金を差し押さえたとのことであった。生活保護者でさえ、月4万円以上の支給があるにも拘わらず、世界一物価の高い東京で月4万円での生活を強要している都税事務所の外国人に対する扱いに愕然とせずにはおられない。生活が立ちいくように、いろいろ対応策をアドバイスした。
     徴税が本務とはいえ、税務の世界では、堂々と憲法で定められている生存権が無視されている徴税現場の実態に困惑を感じざるを得なかった。公務員は、本来、市民にとっては公僕であるはずであるが、実際は、憲法の精神を踏みにじった悪質な徴税を強要しているサラ金の取り立てまがいの現実があることに憤慨させられた。

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