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関与先名簿の有用性

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    JUGEMテーマ:日記・一般


     税務署は、税理士に対して顧問先の名簿として、「関与先名簿」の提出を求めている。関与先には、法人と個人が存在しており、とりわけ個人については、「どの税理士が、誰の顧問税理士か」ということは、いわば個人情報の一つであることは疑いがない。特別の事由がない限りは、公表は差し控えたい情報である。
     しかしながら、毎年の慣例として、法人および個人の関与先名簿を税務署が税理士に対して求めることは、いろいろな点で問題があると思われる。その理由を挙げると、ヾ慷神萍省蹐鯢要としている理由が不明である。△匹里茲Δ僕効に活用されたかのフィードバックがなされていない。3得罵士もまともにすべての顧問先を提出しているとは思えない。だ婆街埓の事務を増やしているだけであり、事業仕訳の対象となるように思われる。などなど本当に何のために、わざわざ税務署は税理士に対して、顧問先名簿の提出を求めるのか、極めて不透明である。どの税理士がどの法人や個人の関与税理士であるか否かは、申告書を見れば、一目瞭然である。わざわざ重複した作業を行う必要はないのではないだろうか。関与先名簿は、重要な個人情報であり、容易に外部に公表すべきものではない。
     税務署にとっては必要なことでも、納税者や税理士にとってメリットがない制度は廃止すべきものと思われる。

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