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全国銀行協会(全銀協)の怠慢・・・相続手続きの統一化の必要性

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    JUGEMテーマ:日記・一般
    税理士は、相続にかかわる各種の業務の代理を相続人から受ける。税務署に対する相続税申告書の作成が
    主たる業務であるが、これに付帯するものとして、被相続人の金融機関に有する預貯金を遺産分割協議書に則って、受け取る相続人の指定口座へ振り込む手続きを受任するケースが少なくない。これらの業務は、本来は各相続人が自ら行うのが手続きがスムーズに運べる。しかしながら、高齢化時代が進むにつれて、相続人自身も高齢化しつつあることや遠隔地に居住しているなどの理由から、税理士が金融機関に対する残高証明書の請求や払戻し・振込みなどの
    業務代理を委任されることが増えて来ている。そもそも金融機関における相続手続きは、代理人向けのマニュアルが
    殆どの金融機関において整備されていないのが実情である。もっとも厄介なことは、各金融機関によって、手続きが
    全て異なることである。なすべき処理は基本的には同一のはずでありながら、各金融機関は、様式、記載方法、具備すべき要件など、ことごとく異にしているため、事務処理の効率が極めて悪いのである。相続手続きを銀行ごとに異なる方式をとるべき必然性は無い筈である。なぜ、全国銀行協会のような機関が相続手続きの標準化を進めないのか、大いに疑問である。相続税法の改正が間近に迫ってきている今日、いち早く、全銀協が音頭を取って、相続手続きの標準化を進めてもらいたいものである。各種の金融機関の中でも、民営化した筈のゆうちょ銀行は、極端な個別の方式を採用していることから、1つの事案を処理するのに、2週間も時間を要する。従来の、都市銀行、地方銀行、信用近郊などは、1事案の処理に要する時間は、ほぼ1時間であることに比較すると、ゆうちょ銀行の処理が2週間もかかるという理由は全く理解することができない。今後、相続案件が従来の2倍に増えることが見込まれることから、早急に相続手続きの標準化と迅速化を進めることは喫緊の課題であろう。




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