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当てにならない国税の電話相談と税理士資格

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    JUGEMテーマ:日記・一般

    一般の納税者向けに国税庁は、無料で税金に関する電話相談サービスを行っている。東京国税局で見れば関東の各都県からの問い合わせに対応しているが、税目ごとに担当が分かれているというものの、何とも回答内容は心もとない。元国税局長をしていた知人によれば、国税の課税担当部門での実務実績を豊富に積んだベテランの担当者が電話応対をしているわけではなく、管理部門や徴収担当部門に長年在籍していた者を1〜2年相談担当につけて税務の知識を勉強させるために配置する、という話をしていた。それ故、少し踏み込んだ内容について質問をするとすぐには回答が返ってこなかったり、間違った内容を回答する場合が少なくない。国税庁、国税局、税務署などに23年勤務すれば、半ば自動的に税理士の資格を取得することができるのである。税務の詳しい知識が無くても、定年後の就職先の受け皿として設けられたのが税理士という仕事なのである。現在、全国には7万人を超える税理士がいるが、その大半は元国税庁・国税局・税務署に勤務したOB税理士といわれる人たちである。換言すれば、定年後の再就職先として、税理士という資格が設けられた歴史的な経緯がある。今では、税理士試験制度が国家資格のための制度として国民の誰しもに受験の機会が与えられているが、毎年の合格者の80%は、税理士試験を受けずに合格証書を取得している。それ故、一般の税理士試験を受けて合格するのは、全体のうち、僅かに20%程度と言われている。
    公人としての職歴があれば、難しい試験に合格しなくても資格が得られる途は税理士以外にも色々とある。判事や検事上がりの公証役場の公証人、裁判所勤務のある人は一定の要件を満たせば司法書士になれるし、特許庁の審査官を数年経験すると、弁理士という資格が与えられる。国家資格と言われるものには、上記した資格の他に、例えば、行政書士、中小企業診断士、社労士などがよく知られているが、これらの資格を取得しても経済的に自立するのは、殆ど不可能と言ってもよいほど、役に立たないのが実態である。今日では、難関と言われる司法試験や公認会計士試験に合格しても受け皿が少ないために、浪人をしている者も少なくないのである。人工知能(AI)がさらに発展すると、今まで安閑としていた士業の仕事も奪われてしまうリスクがある。将来、士業の資格を取得したいと考えている人は、裏の実態をよく知っておくことが人生を有意義に過ごすうえで不可欠と言える。


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