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わが国に三権分立や主権在民は存在しない!

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    JUGEMテーマ:日記・一般


    わが国の憲法には、国会は国の最高機関であると記載されていることは、周知の事実である。しかしながら、実態は司法の独立は絵に描いた餅のようです。下級審の裁判官は、常に最高裁の人事局に顔を向けており、最高裁と異なる独自の判断を判決として示すことは許されていないのが実態と言える。
    勇気ある下級審の裁判官は、左遷もしくは退職を覚悟して、画期的な判決を出す必要がある。裁判所内における官僚制度はひどいものがあり、辞職して、他の職業(弁護士、テレビのコメンテータなど)に転職する人は少なくないようである。最高裁の判事は実質的に官邸が推挙し、衆議院の総選挙の際に、国民による信任の投票が行われるという仕組みになっているが、最高裁の個々の判事について、一般国民は信任を判断できるだけの情報を持ち合わせていない。あくまで形式的な信任の投票にすぎない。
    一般的な印象として、裁判官は世間から隔離された生活を強いられており、六法には強いが、世間の常識には弱いということができる。わが国の司法は、立法の解釈・判断を行う権能を有しているはずであるが、1票の格差問題を始めとして、いくら最高裁が判断を示しても、行政府や立法府は無視した態度をとるだけに留まらず、立法府や行政府に忖度していることは明らかである。人間の社会では、人事権を掌握している者が事の是非を差配する。これまで、違憲立法は数多く制定されているが、司法が立法を否認したという事例は極めて少数である。
    12月6日のNHKの受信料をめぐる最高裁の判断は、極めて世の中の実態にそぐわない異例な判示である。メデアが普及している今日の状況や今後あるべき姿を踏まえた判断を示すことができないのは、司法権の放棄に近いものがある。NHKは今後ともこれまでのように国民から一方的、かつ、強制的に受信料を強奪するという制度は、根本的に見直されるべき問題といえる。国会と同様に、司法も将来のあるべき姿を示唆する姿勢がなく、官邸に忖度した時代遅れの法的にも矛盾した判決が出されているのは国民のとって不幸なことといえるだろう。


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