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抜本的な少子化対策と行き過ぎた個人情報の保護

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    JUGEMテーマ:日記・一般

    少子高齢化社会の到来というテーマがわが国で浮上してから既に20年近くになる。しかしながら、誰も実感を以って具体的な施策を講じる者はいなかったと言える。今は、何かを言えば、セクハラ、パワハラ、モラハラという時代になっている。ネットやパソコン等の普及に伴い、個人情報の保護が問題となったが、本来公開すべき株式会社の決算情報までも非公開にする妙な時代になっている。学術研究の面から、企業向けにアンケート調査をお願いしても、個人情報の保護の影響からか、回答率は、かってに比べて極端に低くなり、統計手法を活かした分析すらできない状況に置かれている。平成13年ごろまでは、企業に対するアンケートの回収率は30%を何とか維持できていたが、昨今では、5%が回収できれば良い方である。統計処理において母数が5%程度では、幾ら高度な統計手法を用いてもその結果の数字は全く意味を持たない。学術研究には広くデータを収集して統計手法を用いて分析することは不可欠の筈である。したがって、大学院の修士論文や博士論文の作成において大きな障害になっている。これらの個人や企業からの情報提供がなされないと、事実に基づいた分析ができず、その結果、他人の研究を無断で引用したり、データを改竄したり、といった研究不正がまかり通ることにもなる。個人に関わる情報は、何もかも隠せばよいというものでもない。職務上、必要な場合は、真の事実を知り、適切な対応を行う上では、ある程度、他人による個人情報の取得は許されても良いと思う。一律に禁止するという考え方は問題もありうる。今日のお役所は、情報の隠蔽が当たり前となっている感がある。森友学園や加計学園などは、正にその典型である。政府が国会において、堂々と「嘘」の答弁をしてまで、バカ総理に忖度するという嘆かわしい風潮が蔓延している。ヤクザにひけを取らないバカな麻生大臣の発言内容は国民として恥ずかしい限りである。明治維新以来の総理大臣で安倍晋三氏ほど、愚かな総理は存在しなかったのではないかと思われる。「俺は朝鮮人」だと、常々のたまわっていた政治家が故安部晋太郎である。安倍晋三の代表的な支持団体は、あの朝鮮の統一教会の文鮮明や朝鮮人の代表的な職業である山口県のパチンコ業界であると言われている。子供を持たない安倍総理は、少子化を語る前に、どんな無理をしてでも、子供を持つべきではないかと思われる。昨年のベストセラー本は「夫の〇〇が入らない」というテーマの本であった。本の表題は、さすがに白紙であり、本屋に言って、女性の店員に、本の題名を言うのも憚れる。そこで提案であるが、子供を一人生むと、1千万円を支給するという制度を設けたらどうだろうか。女性が、汚れた社会にでて働き、セクハラを受けて嫌な思いをするならば、むしろ女性でなければできない子作りに対して、思い切った国策の一つとして、子供の出産に対して、一人当たり1千万円を支給する、という位の抜本策が有っても良いのではないか。財務省の元福田事務次官や元国税庁長官であった佐川氏に支払う予定の退職金(約1億円)を、子供の出産手当として10人分に充当することが可能である。傾きかけた日本をまともな国に引き戻すには、これくらいの発想の転換が必要ではないかと思われる。<span style="font-size:medium;">

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