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節税のポイントは住民税

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    デフレ経済下で収入の水準が低下している今日の時代において、節税は喫緊の課題である。誰も本音では税金を払いたいとは思っていない。平成30年の確定申告は3月15日で終了したが、納税者にとって確定申告の対象は、主として「所得税」においている。収入から費用を控除した段階での「合計所得金額」から更に「所得控除額」を控除したものが「課税総所得金額」であり、これに税率をかけたものが「所得税」である。多くの納税者は、結果としての所得税額が低くなることで満足している。しかしながら、節税のポイントは、住民税の判定基準となる「合計所得金額」にあるといっても過言ではない。なぜならば、高負担を求められる社会保険料の基準は、所得税額ではなく、住民税額であるからである。社会保険保険料を最低の1割負担に抑えようとすれば、所得税ではなく、住民税をゼロにするための対策を講じることが必須の条件となる。
    住民税が非課税の場合に得られるメリットは極めて大きい。65歳以上で扶養家族が妻一人の場合、年金収入が年211万円以下ならば、住民税が非課税となる。障害者や寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の場合に住民税が非課税になる。年金以外に株の売買や配当金などの所得があっても、「源泉徴収あり」の特別口座を設定していると、これらの所得は合計所得金額からは除外される。これらのことから引き出される結論は、合計所得金額は、可能な限り、少なくなるように工夫する一方、合計所得金額から除外される株の売買所得や配当金を可能な限り大きくすることが肝要となる。住民税を非課税にすための対策を講じることで、社会保険料を1割負担に抑える一方において、多額の分離所得を得ることにより、豊かな生活を享受することが可能になる。

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