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驚くほどの別荘地の相続財産評価の曖昧さ

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     国民には納税義務があることは憲法にも謳われている。それゆえ、国家が国民に賦課する税金は恣意的なものであってならず、あくまで法律に準拠したものでなければならない。租税法律主義といわれる所以である。
     今春に国会で成立した「経営承継円滑化法」を皮切りに、年末の21年度税制改正の審議の中で、相続税法が大幅に改正されることが予定されており、相続税の納税者の割合が、これまでの5%弱と比較して10%と倍増されることが予想区されている。税率の方も、所得税並みに累進課税の方式が導入される見通しといわれています。
     相続税を納入するほどの人のなかで、少なからぬ割合の被相続人は、地方に別荘地を所有している。一般に別荘地は、雑種地として区分される場所に所在しているケースが多い。この雑種地にある別荘用の土地を財産評価する場合の評価基準が極めて不明確である。
     相続税法、財産評価通達などの公的な資料には、雑種地にある別荘地(地目が山林)に対して、統一的に適用される基準が極めて曖昧であり、課税庁の見解も税務署ごと、税務署の担当者ごとに説明される内容が異なることから、相続人は大迷惑しておるのが実情である。
     税理士サイドでは、別荘地の固定資産評価額に倍率を乗じた価額をもって財産の評価額としているのが一般的のようであるが、その根拠は理論的には明確なものではない。所轄税務署の資産税担当課が明確な判断基準を持ち合わせていないことから、そのまま是認されているのが実態のように思われる。
     固定資産税評価額を基準にするのか、または近傍宅地の価額を基準にするのか、複数の税務署に問い合わせても、明確な回答が得られないのである。それゆえ相続人は、財産の総額が確定できないため、迷惑を被っているのである。別荘地の個々の事情や条件によって、評価方法が全く異なるならば、国民は大迷惑する。租税法律主義とは、何を意味しているのか、雑種地にある別荘地の財産評価の事案に遭遇してみて、はたと疑問を感じざるを得ないのである。

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